インド最高裁判所は24日、1993年以降に自社利用を目的に企業に割り当てられた石炭鉱区認可218件のうち214件について、違法との判断からこれを取り消した。

　なお、競争入札を通じてあてがわれた4000メガワット級の大型電力プロジェクト向けの２鉱区と、国有会社ＮＴＰＣとスチール・オーソリティー・オブ・インディアに割り当てられたそれぞれ１鉱区については対象外とした。

　


　認可取り消しは、ジンダル ・スチール・アンド・パワーやヒンダルコ・インダストリーズなど自社炭鉱から得た石炭で火力を得ている企業に痛手となる。



　インド電気事業者協会（ＡＰＰ）のアショク・クラナ事務局長によると、発電プラントからアルミ精錬に至るまで少なくとも
　　　470億ドル（約５兆1000億円）
の投資がリスクにさらされるという。
　
　






　　　

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