アジア太洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合が19日福井市で開催された。
　化石エネルギーの消費を抑制し、再生可能エネルギーの導入を促進するため
　　　　低炭素モデル都市プロジェクト
に共同で取り組むことなどを盛り込んだ
　　　　エネルギー安全保障に向けた低炭素化対策に関する福井宣言
を採択し閉幕した。

　加盟国では今後、太陽光などの
　　　　再生可能エネルギー
　　　　省エネルギー技術
を都市計画に導入することにより、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の少ない低炭素エネルギーの活用する ための技術を共有する。
　
　エネルギー消費を減らすことで
　　　　ＡＰＥＣ域内のエネルギー安全保障の拡大
につなげたい考えだ。
　なお、加盟国は今後モデルとなる具体的な都市の選定に入る。

　日本原子力産業 協会が作成した資料によると、中国では2020年までに原子力発電所の規模を現在の約８倍の7000万キロワットまで拡大することを計画している。また、21カ国・地域が参加するＡＰＥＣでは、日本や米国のほか韓国、 中国、ロシア、カナダがすでに原子力発電所を導入している。

　東芝や日立製作所、三菱重工業など国内メーカーは外資メーカーごとにグループ化が進んでおり、ベトナムをはじめ原発導入が計画されている国々に照準を合わせた動きが活発化している。


　天然ガスは、ロシア等で多く産出されており、石油や石炭など他の発電用化石燃料よりもＣＯ2排出量が少ないと評価されるものの、ロシア依存が進むことになれば欧州のように供給チャンネルが限定的になった場合の経済絵の影響や川下の企業の買収が進む可能性が高い。
　
　なお、新たな資源の活用でエネルギー安全保障を強化するため、シェール（頁岩）層に含まれる天然ガスなど非在来型ガスの可能性 評価が必要との認識でも一致しており、米国からの供給の道も含めた内容となっている。

　　石油供給が途絶したときの混乱を最小限にとどめるため、情報の共有や戦略 備蓄を効果的な管理を適切に実施することで、緊急時への対応能力を強化すべき とのメッセージを打ち出した。
　
　具体的には、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と共 同で緊急時対応の合同訓練などを実施する考えだ。
　
　　　　　

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