ドラギ総裁（ＥＣＢ）は４日、スロベニアの首都リュブリャナで開いた政策委員会後の記者会見で
　　　「全ての前提条件が整い次第」
ＥＣＢは国債購入プログラム
　　　　アウトライト・マネタリー・トランザクション（ＯＭＴ）
を開始する用意があると語った。
　
　総裁がＯＭＴの詳細を明らかにしてから１カ月がたつが、スペインはまだ、支援に付帯する条件を受け入れる決心がつかない。
　
　国債購入計画はここ数週間にわたり
　　　緊張を和らげる
のに役立ってきたとした上で、決定権は
　　　今は本当に、政府の手の中にある
と述べた。
　
　長引く危機が消費と投資を 抑える中で、ユーロ圏経済は７－９月（第３四半期）にリセッション（景気後退）入りしたとみられる。
　
　
　スペインのデギンドス経済・ 競争力相は、欧州連合（ＥＵ）からの救済がスペインに必要かどうかを同国はまだ検討中だと述べていた。
　
　ドラギ総裁は、救済と引き換えの条件は
　　　必ずしも懲罰的なものである必要はない
と述べ、スペインは銀行危機への対処で「大きく前進した」 と評価した。
　
　ＥＣＢが政府の代わりに行動することはできないと付け加えた。
　
　
　ギリシャに関しては、ＥＣＢが
　　　追加の債務再編
に協力するとの期待を否定し、何回も言っているが、ＥＣＢが保有する
　　　国債の債務再編
に応じることは中銀による 財政ファイナンスだと言明した。
　
　また、ユーロ圏の経済成長は引き続き弱い見通しであり
　　　ユーロ圏の一部の金融市場
で緊張が続き、高い不透明感が信頼感とセンチメントへの重しになっていると述べた。
　
　なお、インフレ率が来年、ＥＣＢが
　　　上限と見なす２％を下回る
との予想を示したが、政策委員会では利下げを協議しなかったという。
　　　
　ＥＣＢは政策委員会で、政策金利を過去最低の0.75％で据え置いた。
　　
　
　
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ひとこと
　話題はスペインに移ったという感じだ。
　ギリシャ経済の不安定化が高まっており、離脱する可能性は捨てきれなくなりつつある。
　政権に対する不信感が増幅され始めており、デモが過激化することで排他的な行動が高まりかねない。
　
　
　　　　

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