米国議会下院本会議では年をまたいで上院で協議がされていた法案が１日夜
　　　大半の世帯の所得税増税を回避
する法案を超党派で可決した。
　
　本会議での採決は賛成257票、反対167票であった。
　
　１日いったんは発動された
　　　6000億ドル（約52兆円）相当
の減税失効と強制的な歳出削減が自動で実施されリ景気のセッションが懸念された「財政の崖」をめぐる１年に及ぶ協議は、一応決着した。
　
　世論調査によれば、 国民の77％が増税 下院共和党は所得のある全世帯が対象となる増税に反対していた。
　このほか、一部共和党議員は上院可決法案の歳出削減が不十分だとして反発する姿勢を示していた。
　
　超党派の税政策センターが暫定的な試算で12年に比べて増税幅が最も大きくなるのは、最上位の富裕層で、所得税、キャピタルゲイン、配当、固定資産への課税額が増税となる
　年収50万6210ドルを上回る上位１％納税者の増税分は平均７万3633ドル余り。
　
　法案では、単身で年収40万ドル超、夫婦で45万ドル超の世帯に対する所得税の最高税率が12年の35％から39.6％に引き上げられる。
　また、キャピタルゲインと配当の最高税率は23.8％（12年は15％）となる。
　　
　
　
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ひとこと
　米国経済が回復すれば給与所得やキャピタルゲインが増加する。リセッションに陥ることを考えれば選択の余地は無いだろう。
　税が増えてもそれを上回る収入が増加する方向に向かえば景気が失速する可能性は皆無だ。
　
　逆に、景気回復が遅々として進まない状況で税を引き上げる動きを強めれば、回復途上の経済環境は激変し大きく悪化することとなり、無策としかいえないものとなる。
　
　日本では国力を低下させ続けた民主党政権のそろうと政治家集団による政策のうち、自公民3党が合意した消費税増税などは政権交代後、即時見直し景気回復に邁進できるよう、消費活動をより活発化させ国民所得を大幅に増加させるような取り組みとなるよう、財政出動を拡大させるよう視点を変える必要があるのは明らかだ。
　
　マスゴミの偏向報道に踊らされる政治家や国民の一部が騒ぐが、そのような者は無視をすればいい。
　
　「質素倹約」では経済が疲弊するだけで、技術や人材育成を発展させる仕組みが崩壊してしまい国が滅び何も残らないこととなることを意識すべきだ。
　
　　
　

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