米国のオバマ大統領は14日、富裕層への増税を含む
　　　財政問題への対応
で支持を得るための取り組みの一環としてホワイトハウスに
　　　財界首脳12人
を招き会談する。
　
　この会談は東部時間午後２時45分（日本時間15日午前４時45分）から開催されている、
　
　いわゆる「財政の崖」の回避に向けた方法について話し合うのが目的。
　
　オバマ政権の当局者によれば、大統領は年末に期限が切れる
　　　中間所得層向けの減税
を延長することで
　　　景気の先行き不透明感
を払拭させる考えを強調するという。
　
　前日に大統領は労働組合幹部と会談しており、同じく期限を迎える富裕層向け減税は延長しない方針を示した。
　
　その後、16日には民主・共和両党の議会指導部と会い、正式に協議を開始するとした。
　
　財界首脳の多くは、大統領が提唱する増税と歳出削減による対応策を支持している。

　出席者はゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
　　　　ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）
　　フォード・モーターの
　　　　アラン・ムラリーＣＥＯ
　　ハネウェル・インターナショナルの
　　　　デービッド・コートＣＥＯ
　　アメリカン・エキスプレス（アメックス）の
　　　　ケネス・チェノルトＣＥＯ
ら消費市場の拡大で事業が伸びる産業の首脳らである。
　　
　
　
　 　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　　人気ブログランキングへ　
　
　
ひとこと
　消費市場の縮小を止める政策が必要なのは言うまでもないことだ。
　日本の政権は素人集団であり経済や為替がわかっていない。
　そもそも投資家の思考を理解すら出来ていないとも考える。
　
　主義主張や原理原則など過去からの流れを単純に白黒をつけるため「悪」として切り捨て、社会秩序を混乱に陥れるだけのテロリスト集団と同じようなものだ。
　変更するのは必要だが、妥協点や問題の拡大など話し合う姿勢などをマスコミを使って押さえ込み、何も考えずに切れば歪が社会に拡大する負の部分を考え正に変えていく知恵を持っていない。
　
　発言自体が扇動的な政治家が多く見られ、マスコミ受けしたいだけの輩だろう。
　何事についても対立軸を先鋭化させ叫べばいいというものではない。
　海外の政治家のごとくタフな交渉が出来ない者ばかりでは国力を削ぐ集団と見える。
　
　
　
　
　

[0回]