ドイツの連邦議会は、将来の銀行救済に備えるため
　　　　700億ユーロ
　　　　　　（約７兆8000億円）
規模の基金設立に向けた
　　　　同国の銀行に対する課税案
を最終承認し、貯蓄銀行および協同組合銀行を課税対象から外すべきだとの要請は退けた。
　ドイツ銀行やコメルツ銀行など同国の大手銀行は、メルケル政権が提唱する銀行課税やその他の危機対策案について、同国銀行の国際競争力に打撃となりかねないと批判した。→ ranking

　なお、主要な商業銀行を代表するドイツ銀行協会は今週、貯蓄銀行や協同組合銀行にも基金への拠出を求めていた。
　
　ドイツの連邦参議会（上院）を26日通過した同法案は、金融危機の責任を納税者に負わせる
　　　　リスクの軽減
を目的としている。
　
　ショイブレ財務相（ドイツ）はこれまで、銀行は年間に
　　　　10億－12億ユーロ
を拠出することになるとの認識を示している。→ ranking　　
　

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