スペイン子会社での不適切会計発覚で
　　　上場廃止の可能性
が出ていた通信機器・ＡＴＭ（現金自動預け払い機）大手
　　　ＯＫＩ
は、過去６年３カ月累計で
　　　純損益に308億円の影響
が出たと発覚を受け設置した外部委員会の調査結果を引用して発表した。
　
　発表資料によると、同社は11日に外部委から報告書を受領した。
　
　これを受けて上場維持に必要な法定期限当日の14日に、過年度決算の訂正を織り込んだ四半期報告書を金融当局に提出、延期していた４－６月期決算の発表も行う予定であることを明らかにした。
　
　ただ、外部調査委は報告書でスペイン子会社の不正会計について
　　　組織的に不適切な会計処理を隠ぺい
しようとしたとは認められない と結論づけた。
　
　なお、不適切処理発覚で停職としていた同子会社の社長は、11日付で懲戒解雇した。
　　
　
　
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ひとこと
　企業の子会社とはいえ代表権のある経営責任者の不正行為を放置したボードの責任も大きいだろう。
　はたして組織的でないと言い切れるのか疑問だ。
　
　　

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