韓国・釜山で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は
　　　　　銀行救済のコスト
を金融業界に負担させることを目的とした
　　　　　世界的な銀行税
の導入では合意できなかった。　　
　Ｇ20声明は各国政府がそれぞれの国の
　　　　　状況と選択肢を考慮に入れる
と述べるにとどめた。

　この結果、カナダや中国、ブラジルなど世界的な金融危機で銀行への打撃が少なかった国々は銀行税の導入を回避できることとなる。
　　
　欧州諸国と米国は同税の必要性を主張していたが、投資判断等の誤りで危機に陥った銀行を他の慎重に投資を行っていた金融機関が資金を出して救済に協力する必要があるのかという問題がある。
　銀行税の課税方法も複雑化する可能性が高く単に導入するとしても手法によっては、健全な金融機関の足を引っ張る動きや、投資対象を意図的に制限させるような政策的な動きが出る可能性すらある。
　
　また、欧州諸国と米国は銀行税を課さない国に銀行が移転するのを防ぐため、主要国のすべてが同税を導入することを主張していた。
　　
　なお、銀行は同税が信用拡大と経済成長を抑制する恐れがあるとして、反対していた。

　カナダのフレアティ財務相は５日、記者会見で、銀行税の提案はＧ20の過半数の支持を得ることができなかったと述べた。 　
　
　日本の立場が報道等では明らかになっていないが、便利なポケットと化しており、そろそろ独自に動き損時間を増す必要があるだろう。
　　　

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