欧州や米国は金融機関への公的資金注入策を相次いで踏み切った。

　ただ、日本の金融界からは、現段階での公的資金注入は予防的措置であり効果は限定的との懸念が出ている。

　注入規模が大きいため、世界的な

　　　　　金融システム不安に対する防波堤の役割

にはなるもの、欧米金融機関が保有する不良資産の全体像や最終処理のために必要な損失額は未だ明らかになっていない。

　資産劣化の加速や金融派生商品の組み込み方や破綻した債券等にならむ取引が停止になった場合の資産価値の把握も出来なくなり、下落時の計算が遅れるためであり、システム的に事実上計算が出来ないものだ。

　債券指数や金融商品の取引においてレパレジットを効かせる事により投入資金の下落が、てこの倍数だけ資産劣化が進むことにもなり、実体経済への影響が出るため、不良債権額が膨張し、欧米金融機関への公的資金注入が追加して実施される展開も予想される。

　

　マスコミで視聴者相手に説明する部分で誤解を与える表現が一番多い部分であり、評論家の知識不足が一般視聴者心理に悪影響を与え問題と考えられる。

　視聴率を確保する目的から、最終の結論ありのシナリオで、議論時間を限定し意図的に白黒の結論を付けたがる日本のマスメディアでは致し方ないのかもしれない。

　視聴者が冷静になってよく考える必要があるのは当然のことだが、テレビ等で言っている内容に矛盾が多すぎる経済評論家では困りものだ。

　　　

　　　　

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