生命保険会社の社員らで組織する
　　　全国生命保険労働組合
　　　　　（生保労連、組合員数約２５万人）
は８日、郵政民営化の見直しに反対する８６万４２６０人分の署名をまとめたと発表した。

　政府が株式を保有したままのかんぽ生命が、保険金の限度額の引き上げや新規業務を拡大することは
　　　　民業圧迫
と主張し、慎重で透明性の高い国民的議論を求めた。　

　政府のかんぽ生命に関する改革素案では、高齢化で今後も成長が見込まれる医療・介護保険市場への参入が明記された。
　保険金上限額についても現在の１３００万円から５０００万円への引き上げ案がでている。
　
　生命保険会社の情報開示の不足を是正することもなく、民業圧迫のみを理由として反対するのは逆に利益は民間で勝手に分配するが、不利益は国が負うという構図を固定化するものであり、反対の根拠が脆弱としかいえない。
　
　　　

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