１月の米国内の自動車販売は、リセッションによる需要後退が一段と鮮明となりゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年同月比49％減少したほか、フォード・モーターが40％減となった。トヨタ自動車は32％、ホンダが28％、日産自動車が30％それぞれ減少した。　

　クライスラーを含む米大手３社の幹部はいずれも１月の業界全体の販売台数が年率1000万台を割り込んだ可能性があるとみている。
　なお、2000－07年は年平均でほぼ1700万台であったことから大幅な需要後退に遭遇している。

　悪循環の中では企業は事業計画を立てるのが困難となっており、自動車産業への救済策が逆に消費者の心理を悪化させる可能性があり難しい対応となるだろう。
　販売台数に何らかの安定の兆しが表れることが期待されているが五里霧中といったところだ。

　ＧＭとクライスラーは現金の流出を減らし、財務省からの174億ドルの融資を維持するため、労働コスト削減や債務圧縮、自動車ディーラー数の縮小、生産の一時停止を実施しているが、販売不振により、これらの努力が悪影響を受けている。

　両社は17日までにリストラの進ちょく状況を連邦政府に提出する予定。

　なお、財務省は融資促進に向け、ＧＭの金融関連会社ＧＭＡＣに60億ドル、クライスラー・ファイナンシャルに15億ドルを供与している。
　　　

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