経済産業省は２日、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）など11カ国・地域が
　　　模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）
を締結することで大筋合意したことを報道各社に電子メールで発表した。　
　ブランド品の違法コピー商品などが出回るのを防止するため、各国が輸出時の取り締まりを行うことなどが柱という。
　会合は９月23日から10月２日にかけて東京都内で開催された。
　
　日本のほか、オーストラリア、カナダ、ＥＵ、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、米国が参加した。
　なお、中国は模倣品・海賊版の供給元として取締り等に余り積極的でないこともあり交渉に参加していない。→ ranking　
　
　　

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