米国教育省は現在、営利目的の大学に対する監視強化を目指しており、学生の勧誘を増やした採用担当者にボーナスを支払っている大学に罰金を科したり、支援プログラムへの参加資格をはく奪する措置を検討している。→ ranking
　連邦政府は昨年、計265億ドル（約２兆2000億円）を支払っており、大学によっては総収入の最大９割を占めている例もある。
　
　米政府監査院（ＧＡＯ）によると、営利目的の大学は学生数が全米の約12％なのに対し、2008－09年に政府から受け取った学資援助向け支援金が全体の約23％に上った。
　教育省は、採用担当者へのインセンティブ（奨励報酬）をブッシュ政権下で02年に導入された12の免責措置を撤回し
　　　　来年７月に全面的に違法
とする方針であることを明らかにした。→ ranking
　　　
　　　

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