米国議会下院は政府機関の閉鎖回避に向けた
　　　１兆ドル（約77兆8600万円）
の歳出法案を賛成296、反対121で可決、16日中にも上院に送付する。
　政府機関の閉鎖を避けるための現在の暫定予算案は１６日で期限切れとなるが土壇場で回避される可能性が高まった。
　
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ひとこと
　大統領選挙が近づくことでいろいろな思惑が出てくる。両派の勢力のバランスの問題もあるが、国民の目も厳しく単に反対するだけでは、次の選挙の勝ち目はない。
　ただ、政府側でも単純に否決されるようなものであっても選挙人の意識には繁栄できず、いろいろな利益団体等の刷り合わせの必要がある。
　
　日本の政治家の一部には
　　　メディア受け
を狙った、計画性のない
　　　軽口発言がやたら多く出ること
が問題だ。
　実行不可能な
　　　希望的観測の域を出ない約束
を無責任にメディアに出て発言し、出来なければ
　　　官僚の妨害等があったなど他人の責任に転嫁
するような政治家では「言ったもん勝ち」の姿勢が強すぎ、メディアの特権意識の増長を謀る好意でしかなく政治家として信用が置けないものだ。
　
　特に年金関係の専門家と自称し担当大臣になっても結果が出せておらず
　　　出来ないという責任
を自らの無能を棚に上げ、官僚に押し付ける姿勢はいかにも見苦しい。
　
　官僚を動かす能力が欠如し
　　　外部知識に頼った知恵のない政治家
が閣僚を勤めることが現在の日本では一番問題であり、官僚機構を押さえつけるのではなく
　　　最大限に能力を引き出すこと
が必要だろう。
　閣僚の選考でも、こうした能力を持っているのか疑問のあるものが多い。
　　
　対立関係を煽って視聴率を稼ごうというジャーナリストとも呼べない
　　　「さもしい」記者
による会見等での発言が目立つ大手メディアによる偏向報道が罷り通るといった姿勢では
　　　権益を拡大する意図のある他国
を利するものであり、日本の国力への脅威となっている。
　　　　　

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