国際通貨基金（ＩＭＦ）は、５日発表した地域経済見通しで
　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
が決定した
　少なくとも2013年半ばまでの
　　　低金利維持
　　　保有証券の平均残存期間延長
という方針について、「適切」であるとの見解を示した。　　
　　
　景気回復ペースが一段と鈍化した場合は、追加の
　　　非伝統的措置
を検討する必要性が出てくる可能性があると説明している。
　
　低金利は金融市場の安定を支えることにもなるが、関係当局は欧州の金融逼迫で生じる流動性不足を警戒すべきだと続けた。
　
　オバマ大統領が提示した
　　　4470億ドル（約34兆3000億円）
規模の雇用計画については、中身がすべて承認された場合
　　　12年に見込まれている財政緊縮分
が相殺されるものの、中期的には財政への影響は中立だと指摘した。
　
　住宅市場に関しては、５日発表した地域経済見通しで当局は住宅ローン借り換えや職を失った住宅所有者の支援プログラムの拡充といった追加支援策を実施する必要があると指摘した。
　
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ひとこと
　消費市場の拡大が進むような政策が必要と言うことだ。
　日本を考えれば国民の保有する金融資産を税で取り立てるのではなく、消費に回すような政策が必要だろう。先行きの賃金や年金等の収入に不安を覚えさせないような政策を実行しなければ誰も喜んで消費を拡大するような愚かなことはしない。
　全て後ろ向きの政策をここ15年程度繰り返してきた付けが出ていることを政治家は肝に銘じるべきだ。
　
　　

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