住友商事は豪州での小麦の輸出業務が豪州最大の小麦輸出業者、ＡＷＢに独占されていたが、７月に独占体制が廃止となり申請による認可制へと移行したことで、集荷設備の買収も検討するなどビジネス好機ととらえ、これまで集荷設備の運営にとどまっていた業務から

　　　　　直接農家から小麦を買い付け

アジアや中近東向けに輸出する一連の業務を手掛ける穀物事業を拡大するとみられる。
　
　住商は先月、豪政府から認可されており小麦の安定的な調達、供給体制を構築、これまで集荷設備の運営や物流業務だけにとどまっていたが、輸出業務も可能となった。

　住商と豪穀物大手ＡＢＢグレインが折半出資するＡＢＡは現在、穀物の保管能力が合計で約100万トンあり、ビクトリア州とニューサウスウェールズ州に８つの集荷設備、メルボルンに輸出エレベータを保有している。

　豪州は小麦輸出で世界６位。　

　これまで輸出認可を受けたのは丸紅や仏穀物大手ルイ・ドレフェスなど豪以外の外国企業も含めた21社であり、住商は2004年に豪州での将来的な規制緩和をにらんでＡＢＡの株式を取得した。

　豪農業資源経済局（ＡＢＡＲＥ）によると、2008年度(08年７月－09年６月）の豪州の小麦生産は前年度比５割増の約2000万トンの見込み。
　ただ、前年は約1300万トンと干ばつの影響により２年連続で生産が落ち込むなど天候リスクも抱えており、灌漑用水の水不足の解決の目途は立っておらず不安定な環境にある部分についての変化は見られない。


　　　

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