中央人民放送（ＣＮＲ）によると中国全国人民代表大会（全人代）財政経済委員会の
　　　賀鏗・副主任委員
は、インタビューで中国の不動産価格が
　　　妥当な水準
となるには
　　　30％下落する必要
があると指摘したとのの内容をウェブサイトに掲載した。
　同氏は
　　　１世帯当たりの給与の約６年分
に相当する額が妥当な住宅価格水準だと語った。

　ただ、これは価格が全ての地域・都市で下がることは意味しない。
　実際の値下がりの程度は需要次第だと述べた。
　
　　　

　中国政府は今年、住宅ローン基準の厳格化を含む不動産価格抑制策を緩める考えはないとあらためて表明した。
　北京や上海などの都市も、住宅購入を制限する措置を今年も継続するとしている。
　
　国家統計局が今月発表した昨年12月の住宅価格統計によると、調査対象の70都市のうち値上がりしたのは２都市にとどまった。

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ひとこと
　中国国内の経済格差が修正されるのかどうか．．．
　　

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