米国は主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を衣替えし

　　　　　米、日、欧と中国

で構成した主要４カ国・地域の会議に変革すべきだと各国に打診していることが明らかになった。

　なお、９月２４、２５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）では、Ｇ２０が

　　　最上位の会合

と位置づけられている。

　米国が水面下で提案している４グループ化は１年ほど前から出ている話で、欧州の声が一つになってしまい欧州のＧ７参加国では問題だと難色を示しており、主要４カ国・地域の会議の位置に注目したい。


　３日から開催されたＧ７の声明
　世界経済の回復と金融市場の改善の兆しがあるとしながらも、雇用の状況などをみると

　　　自己満足している余裕はない

として、これまで取ってきた財政出動や金融緩和などの景気刺激策を当面継続する必要があるとの考えを改めて確認した。


　９月のＧ２０金融サミットで

　　　世界的な不均衡を解消すること

を確認したのを受け、為替相場は不安定化していることから、Ｇ７の声明では、為替相場について

　　　過度の変動や秩序のない動き

は、経済と金融の安定には悪い影響があるとして、市場を注視していくとした。
（３日のＧ７で為替相場に言及したのは、こうした事態への配慮のようだ。）

　なお、人民元に関してはその価値が高まり、中国と世界のバランスが取れた経済成長を促すと改めて強調しており、中国が

　　　相場制度をさらに柔軟

にしようとする姿勢を強めことで、将来的な人民元の切り上げも求めた。　

　主要４カ国・地域の会議は経済規模を考えれば妥当な選択とも考えられる。ただ、ユーロの価値を増す動きは制限されることともなり、米ドル資産を持つ日本と中国が米ドルの価値低下を容認する動きを取る可能性は小さく、米国が会議を主導できるという目論見もあり、欧州としては難色を示すことは利益を考えれば当然のことかもしれない。
　　

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