中国政府は企業所得税（法人税）の税率を現在多くのメーカーで適用している10％台から25％程度に引き上げる。
　この措置により、外国企業に対する税制優遇を08年にも廃止する。

　初めて黒字が出てから2年間は企業所得税を免除している制度も一定期間後に廃止する。

　業種などを問わずやみくもに外資を導入してきた経済政策を改め、国内企業の競争力の向上へと軸足を移すことで流入する資金のコントロールが行なわれ貿易収支改善の手助けになりそうだ。

　24日に始まる全国人民代表大会（国会に相当）の常務委員会で企業所得税法の改正案を審議することがよていされている。
　来年3月の全人代の本会議で法案を可決し、08年1月から実施するとの見方が有力と見られる。
　
　

[0回]