帝国データバンクの調査で中国企業が出資する日本企業が今年６月時点で６１１社と、５年前の同時期と比べ２・６倍となったことが分かった。
　同社では日本のブランドや技術は希少価値があり、日本企業にとっても中国の資金力と販路は魅力的と双方のメリットを指摘した。→ ranking
　
　円安並びに人民元パワーの拡大で日本買いの動きが一段と広がる可能性もあると見られるが、技術とブランドの安売りは日本の資産の切り売りであり将来国内企業の競争力を削ぐことにつながる可能性が高い。→ ranking
　
　中国企業が出資する主な企業は、家電量販店のラオックスや、ゴルフ用品製造の本間ゴルフ（東京都）など今のところ目に付くのは偏在した業種だが、製造業の技術力を持った企業への出資については余り表面化していないのが気になるところだ。
　
　今月３０日には老舗アパレルのレナウンも中国資本の出資を受ける予定。→ ranking　

　出資を受け入れた日本企業６１１社の業種別では、卸売業が５２．９％と過半を占め、サービス業２２．３％、製造業１１．３％、運輸・通信業４．３％と続いている。
　
　経営者の経営能力の欠如により経営不振となった企業を買収するケースもあるが、日中相互の事業拡充を目的に資本・業務提携を結んで関係強化するケースのほうがより重視すべきだろう。→ ranking
　
　　　　

[0回]