ギリシャ政府が民間債権者と進めている債務減免交渉をめぐり、民間代表を務める
　　　国際金融協会（ＩＩＦ）
は２２日、自主的な債務交換案として最大限の案を提示したと表明した。
　
　ＩＩＦは、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）側の対応を見守る姿勢を示した。
　協議に近い複数の関係筋が先週の協議終了後にメディアに対して明らかにしたところによると、双方は民間の
　　　実質負担率を６５─７０％
とする方向で歩み寄りつつある。
　　
　既存の国債と交換する新発国債の満期は３０年、表面利率は段階的に引き上げ
　　　平均で４％
となる公算が大きいという。
　
　なお、協議事項は途中段階であり依然として多くの詳細を詰める必要がある。
　そのほか、ギリシャ債務を持続可能な水準に引き下げることを求めるＩＭＦやドイツなど他のユーロ圏諸国の承認を得る必要もある。

　「自主的」な債券交換は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の発動を回避するために必要な措置とみられている。

　ＩＭＦは、昨年１０月のＥＵ首脳会議での合意通り、ギリシャの債務を現在のＧＤＰ比１６０％から２０２０年までに同１２０％に引き下げる必要があると主張した。

　協議に近いある銀行筋によると、ＩＭＦは新発債の利率を平均で４％未満にすることを求めている。
　
　　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　　
　
ひとこと
　タフな交渉が続いている。

　　

[0回]