イスラエルのスポークスマンの発表では、イスラエル軍が３１日、支援物資を乗せてパレスチナ自治区ガザに向かっていた船団を公海上で拿捕し、その際に少なくとも１０人が死亡したとう。

　なお、６隻の船団のうち一部はトルコ船籍で、トルコ政府はイスラエルの行為は容認できないとして強く抗議した。

　トルコ外務省は、公海上での船団の拿捕は受け入れ難く
　　　イスラエルは自らの行為が招いた結果
 に耐えることになるとする声明を発表した。

　訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相は31日、公海上で同国が行った
　　　ガザ支援船拿捕事件
を受けて急遽帰国する事となった。
 　これにより、6月1日に予定されていたオバマ大統領との会談はキャンセルされた。

 　中南米歴訪中のエルドアン首相（トルコ）はチリで記者団に対し、パレスチナ自治区ガザへ
　　　人道支援物資
を輸送していた船団がイスラエル軍に攻撃されたことについて
 　　　国家によるテロリズムだ
と糾弾した。（同首相の発言はテレビで中継）

　また、トルコ政府は死傷者についての情報、およびすべての船と乗員の解放を求めると述べた。

　さらに、感情的な対応は慎むべきだとし、31日にトルコ国内で行われた反イスラエルの抗議活動は非暴力的であり
　　　模範とすべきだと述べた。

　トルコ政府は31日、イスラエルによる
　　　ガザ支援船拿捕を理由
として
　　　駐イスラエル大使の召還
　　　イスラエルとの合同軍事演習の中止
を発表した。
　
 　ＥＵ加盟国であるトルコとイスラエルの関係が悪化するとトルコ国内にある米軍の基地の利用が制限され、米国の中東におけるイスラエル支援の軍事戦略の影響が大きく出てくることが予想される。

　また、対ロシアの戦略にも支障が出てくることや、オスマン帝国の支配下であった中東地域での各国の関係が微妙に変化することで米国の中東政策が変化することも考えられる。
　
　米国内の報道はユダヤ系によるマスコミの支配の影響から、極端にイスラエル寄りになっており、今回の事件の報道は今のところ少ない。
　　　
　もともと、欧米が同地域の支配権をめぐり、オスマン帝国を排除するため、アラブ人とユダヤ人に抵抗運動を支援した歴史があり、その後、英国がイスラエルの無差別なテロ攻撃に手を焼きイスラエルの独立を承認した。
　　　

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