みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など銀行団は
　　　インフラ輸出
に取り組む日本企業の国際競争力強化を後押し
　　　丸紅と中部電力
が事業権の大半を握るオマーンの
　　　天然ガス火力発電事業
向けに
　　　13億ドル（約1000億円）規模
の協調融資を組成する見通しとなった。
　
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ひとこと
　日本の持っているインフラ整備の技術力を活かし海外へ進出するのは非常にいいことだ。
　国内の人材の活用や教育等を進めることにより付加価値を出来る限り高めることが必要だろう。
　輸出産業の多くで、単に労働力の安さのみを追求するような愚かな姿勢が見られるが、人材の価値の向上を図るような取り組みが薄利多売の商取引が大手を振る社会となり忘れ去られている。
　
　安物買いの銭失いになるような所業は止めるべきだ。
　　

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