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2025/06/14 07:56
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ニューヨーク地区連銀の５月調査で米消費者がこの先の 物価上昇圧力が緩和 するとみておりｍ労働市場に対する家計の悲観的な見方も幾分和らいだ。 前月からの低下幅が最も大きかったのは１年先のインフレ期待で、3.2％（前月3.6％）だった。 ３年先のインフレ期待は3.0％に低下（前月3.2％）、５年先も2.6％（前月2.7％）に低下した。 トランプ米政権が５月に中国との間で 大幅な関税引き下げ で合意したことが寄与したようだ。 ５月30日に発表されたミシガン大学消費者マインド指数の５月確報値も、この合意を受けて消費者心理の改善を示していた。 ニューヨーク地区連銀によると、インフレ期待の改善はあらゆる年齢層や所得層、教育水準で見られた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週17、18両日の会合で、政策金利据え置きを決めると広く予想されている。 また、向こう１年で仕事を失う可能性があるとの回答は、前月比0.5ポイント低下した。 一方で、自発的に仕事を辞める可能性があるとの回答はわずかに上昇した。 １年後の失業率は上昇しているとの予想は低下したが、過去１年の平均を依然として大きく上回っている。 １年後に家計の財務状況が悪化するとの回答比率はわずかに低下した。 今後３カ月に最低限の債務返済もできない可能性があるとの回答比率は、１月以来の低水準となった。 １年後に米株式相場が上昇しているとの見方は上昇した。
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2025/06/13 22:40
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トランプ米大統領は中国に対し、ロシアへの戦争支援をやめるよう圧力をかけることを控え、米中関係の他の問題に焦点を当てているとの情報が市場に流れている。 この事情に詳しい米国と欧州の当局者がメディアの取材に対して非公表の協議内容だとして匿名を条件に明らかにした。 この当局者によると、トランプ政権は中国との二国間関係における懸念に注力したい意向で、米国の外交政策の中で ウクライナでの戦争 は優先順位がさらに下がったものの、トランプ氏が今後姿勢を変化させる可能性はあると、一部の当局者はくぎを刺した。 ホワイトハウスがこの方針を維持する場合、ロシアの 戦争遂行を可能にしている主要な存在 として中国を見なしたうえ、ロシアの プーチン大統領 を交渉の席に着かせるよう影響力を行使すべきだと呼び掛けてきたこれまでの米国や主要７カ国（Ｇ７）の立場から大きく逸脱することになる。 Ｇ７外相は３月の共同声明で、中国のロシア支援を非難していた。 トランプ氏は５日に中国の 習近平国家主席 と電話会談した後、「ロシア・ウクライナについては何も話さなかった」と公表している。 ロシアのウクライナ侵攻は、月内にカナダのアルバータ州で開かれるＧ７首脳会議で議題となる可能性が高い。 その場で中国に関する文言を維持するよう トランプ政権 に働き掛ける他国首脳がいるかどうかは、判然としないが、習近平政権が目論む中国軍による台湾への軍事侵攻の恐れが高まる可能性を容認しかねないリスクを孕むことになる。 この政策転換の背景には、トランプ政権がバイデン政権の外交方針から脱却したがっていることがあると、関係者の１人は指摘した。 バイデン前大統領は他国とのあらゆる関係を、 ウクライナでの戦争という視点 から見ていたと続けた。 米中には関税やテクノロジー規制、レアアース（希土類）など問題が山積しており、トランプ政権はウクライナよりも 米国の国益に重要な問題 に関して中国への影響力を行使したい考えだと、関係者は説明した。 トランプ氏はプーチン氏と戦争終結に向けた交渉を続ける間、ロシアの戦争を支援しているとして中国を名指しすることには前向きではないと、関係者は述べた。 トランプ氏に近い共和党の グラム上院議員 は、Ｇ７首脳会議前に 新たなロシア制裁 の導入を目指す意向を示していた。 同氏によると、中国とインドに 安価なロシア産原油の購入 を思いとどまらせ、 ロシアの戦争資金源を断つこと が目的の制裁法案には、上院で80人以上の支持があるという。 米当局者はまた、欧州が中国とロシアの取引を非難しておきながらロシアからエネルギー購入を続けているため、 中国の対ロ支援を抑制できていない とも批判していると、関係者は明らかにした。 欧州連合（ＥＵ）は中国に対する公的な圧力を強めており、外交的な接触の場で問題を提起している。 カラス外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は先週シンガポールで、 中国の軍民両用品輸出 がロシアの戦争を後押ししていると非難した。 ロシアは戦争に必要だが制裁対象となっている兵器関連の技術や部品の大半を、中国からの輸入を通じて調達しており、貿易制限を巧妙に回避している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、同国や欧州諸国へのドローン販売を中国が停止する一方で、ロシアへの供給を継続していると主張した。
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2025/06/12 01:29
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財とサービスを合わせた４月の米貿易赤字は 616億ドル と前月から55.5％縮小し2023年以来の小幅な赤字となり、過去最大の縮小だ。 なお、エコノミスト予想値は660億ドルだった。 輸入がこれまでで最大の減少を示したことが背景で第１四半期の拡大分を打ち消した。 トランプ関税引き上げを前に一部企業が財の輸入を大規模に前倒ししていたが、それが終了したことを示している。 なお、前月は1383億ドルだった。 速報値は1405億ドル 財とサービスの輸入は16.3％減少と、過去最大の減少率となった。 一方、輸出は３％増加した。 ４月の大幅な赤字縮小により、４－６月（第２四半期）には純輸出が国内総生産（ＧＤＰ） に大きく寄与する見通しだ。 １ー３月（第 1 四半期）のＧＤＰは年率0.2％減となり、貿易が大きな下押し要因となっていた。 ４月に海外生産者からの輸入が急減した背景には、大半の輸入品に対する米国の上乗せ関税が同月初めに導入されたことがある。 ４－６月期に純輸出がＧＤＰにどの程度、寄与するのかは不明だ。 米国内の輸入物価の上昇が続いており、トランプ大統領は関税の一部について適用延期や引き下げを行っている。 このほか、鉄鋼やアルミニウムなどの特定製品については関税を引き上げるなどしている。 なお、同政権は複数の国と新たな貿易協定について交渉中だと明らかにしている。 ４月の貿易収支によると、消費財の輸入が330億ドル（約４兆7300億円）減少した。これは主に、医薬品製剤の輸入が急減したためだ。工業用資材や自動車、資本財の輸入も減少した。 医薬品輸入の減少により、主な供給元であるアイルランドに対する財の米貿易赤字が季節調整後で95億ドルと、前月の293億ドルから大幅に縮小した。 一方、財の対中貿易赤字は197億ドルに縮小した。 中国からの輸入額はコロナ禍初期以来の低水準となった。 中国はナバロ氏による経済対策に基軸をおいたトランプ政権の関税措置の主要な標的だ。 トランプ大統領は２国間貿易の公平性を求め、外国からの対米投資の拡大や国内生産の強化、国家産業に関する安全保障の向上を目標としている。 トランプ氏はまた、輸入関税を政府の収入増の手段と見なしている。 カナダとメキシコに対する貿易赤字も縮小した。 スイスとの貿易収支は３月の154億ドルの赤字から４月には35億ドルの黒字に転じた。 この逆転は、米国の資産家が保有する米国資産のリスクヘッジとしてこれまで拡大してきた現物の金や銀の輸送がほぼ完了したこともあり、スイスからの金輸出の急減が要因とみられる。 インフレ調整後の財の貿易赤字は856億に縮小し、2023年末以来の低水準となった。 供給管理協会（ＩＳＭ）の調査データは貿易赤字の縮小が５月も続いたことを示唆している。 製造業の輸入指数は2009年以来の急激な縮小を示した。
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2025/06/11 02:13
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の クーグラー理事 は５日、ニューヨーク経済クラブで講演し、「ディスインフレは鈍化しており、関税引き上げの影響はすでに表れている。2025年を通じてインフレ率の上昇が続くと予想している」と述べた。 また、「現時点ではインフレの上振れリスクが高まっている一方、雇用と生産の伸びには下振れリスクがあると考えている」と語った。 トランプ大統領による 関税措置 が物価の大幅上昇を招く可能性が高いとの見方を警告し、インフレの上振れリスクが継続する場合には金利据え置きを支持する姿勢を明らかにした。 トランプ大統領は数十カ国の貿易相手国に対して 広範な関税措置 を講じているが、その水準や実施時期は頻繁に変更されており地に足がついた政策が実行されていない。 トランプ政権におけるこうした通商政策は経済の先行きに対する不透明感を高め、インフレ予想の引き上げと経済成長予測の下方修正につながっている。 クーグラー理事はＦＲＢスタッフの分析を引用し、関税の価格への転嫁は「比較的速く、高水準の関税が短期的にでも継続すれば、より大きな影響が間もなく表れる可能性がある」と指摘した。 今年第１四半期の輸入急増については、予想された関税引き上げを反映したもので、関税の価格への影響を遅らせたと分析。 「その反動は今後数カ月のうちに表れるとみており、より大きな価格上昇を示唆するだろう」と述べた。 クーグラー氏は関税がインフレに持続的な影響を与え得る３つの経路を挙げた。 インフレ期待の短期的な上昇が企業に価格引き上げの余地を与える可能性があると分析した。 企業が関税の影響を直接受けない製品にまで価格引き上げを波及させる可能性にも言及した。 さらに、企業が 高コスト需要鈍化 に対応するため投資を抑制し、 効率性の低い運営に転じる恐れ があるため、生産性の低下は価格上昇圧力を高める可能性があると指摘した。 それでも、長期的なインフレ期待の指標は総じて安定しているとし、「これはＦＲＢにはインフレ率を中期的に２％の目標に導く能力があるとの国民の信頼を示しており、私は安心している」と続けた。
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2025/06/11 02:08
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トランプ米大統領はホワイトハウスでのイベントで９日、イランが 核問題を巡る米国との交渉 でウラン濃縮を容認するよう求めていると指摘した上で、同国の要求は過大だとの懸念を表明した。 トランプ氏は「彼らは受け入れられない要求をしている。断念すべきことを譲ろうとしない。彼らは濃縮を求めているが、われわれは濃縮を認めることはできない」と語った。 また、イラン交渉団との次回会合が12日に予定されていることを明らかにした。 イラン外務省報道官は９日の記者会見で、核開発計画に関する米国の提案に対し、「数日中に」オマーンを通じて対案を提示する方針を明らかにしていた。 トランプ氏は「彼らは交渉にたけているが手ごわく、時に手ごわ過ぎることがある。それが問題だ」と批判し上で、「だから破壊と死を避けるために、われわれは合意を模索しているのだ」と続けた。 トランプ氏はこれまで一貫して、イランによる ウラン濃縮継続を認めない立場 を表明してきたが、イランは この要求を主要な争点 とみなしており、対立点が解消できない限り合意は無理な話だろう。
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2025/06/10 13:57
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財務省が５日に実施した30年利付国債の入札は、応札倍率が１年半ぶりの低水準になるなど低調な結果となった。 事前の警戒が強かっただけに想定範囲内との受け止めもあり、債券先物は上昇幅を拡大した。 入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.92倍と、過去１年平均（3.39倍）を下回り、2023年12月以来の低水準となった。 大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は49銭と、前回の30銭から拡大した。 最低落札価格は91円45銭と予想（92円ちょうど）を下回った。 長期国債先物６月物は午後に入り前日比６銭高の139円01銭まで上げ幅を縮小したが、すぐに値を戻し、41銭高の139円36銭まで上昇した。 ５月下旬に行われた20年債と40年債の入札が低調で、その後の債券相場が大幅下落（金利は上昇）したことから、同じ超長期ゾーンの30年債入札に対する市場関係者の注目度は高かった。 トランプ米大統領の関税政策と景気の先行き不透明感から、世界的に政府の支出と財政赤字の拡大懸念が強まっている。 加えて国内では、日本銀行が政策金利を再度引き上げる姿勢を維持しており、国債買い入れ額も段階的に減らしている。 超長期債については、主要投資家の生命保険会社がボラティリティーの上昇を受けて買いに慎重になっており、需給関係が悪化している。 一方、超長期債には発行減額の期待が浮上している。利回り急騰を受けた５月下旬、財務省は市場参加者に国債発行額に関する意見と現在の市場状況を尋ねるアンケートを送付した。 国債発行額の調整を検討していることを示唆した動きのひとつだ。
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2025/06/09 06:13
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先週の新規失業保険申請件数（５月31日終了週）は 24万7000件 と前週比8000件増と予想外に増加し、昨年10月以来の高水準に達した。 市場予想は23万5000件だった。 先週にはメモリアルデー（戦没者追悼記念日）の休日が含まれる。 失業保険の継続受給者数（５月24日終了週）は190万4000人に小幅減した。 エコノミスト予想は191万人だった。 前週は190万7000人（速報値191万9000人）に修正 継続受給者数は小幅に減少したものの、前年に比べて高い水準を維持したままであり、失業者が新たな職を見つけるまでの期間が長期化していることを示した。 休日が含まれる週の申請件数は、振れ幅が大きくなりやすい。 ただ、最近明らかになったデータや調査は、経済活動の減速を示唆し、申請件数の増加が今後数週間において続けばレイオフが増えている兆候となり得る。 週ごとの変動をならした新規申請の４週移動平均は、23万5000件に増加した。 これも昨年10月以来の高水準となった。 最近発表された人員削減には、マイクロソフトやウォルト・ディズニーなど大手企業が含まれる。 季節調整前の新規申請件数は先週減少しており、中でもトランプの岩盤支持ともいえるミシガン、フロリダ両州で顕著だった。 ６日に発表される５月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸び減速が予想されている。 失業率は4.2％で横ばいが見込まれている。
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