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# トランプ大統領が自らの誕生日に軍事パレードで力を誇示、全米では抗議デモ広がる
2025/06/16 02:27
 トランプ米政権は14日、首都ワシントンで軍事パレードを開催した。
 21発の礼砲で始まったパレードには、戦車や兵士に加え、ヘリコプターや落下傘部隊も登場した。
 その一方、全米の数百の都市で、トランプ大統領の権力行使に抗議するデモが行われた。
 この日79歳の誕生日を迎えたトランプ氏がパレードの原動力となり、兵士6600人のほか、M1エイブラムス戦車、M2ブラッドレー歩兵戦闘車、ヘリコプターなどが披露された。
 また、陸軍創設250周年を記念するイベントも開催された。
 トランプ氏は約2時間に及ぶパレードの後の演説で、「他の全ての国は勝利を祝っている。米国もそろそろ祝うべきだ。今夜はそれを実現している」と述べた。
 今回のパレードには4500万ドル(約65億円)のコストがかかる見通し。
 米国がこうした軍事パレードを開催したのは第1次湾岸戦争後の1991年以来となる。
 それ以前には、南北戦争、第1次・第2次世界大戦の終戦を祝うために実施されていた。
 これまでの軍事パレードは、米国の海外での勝利によって国民の団結と愛国心が高まった時期に開催されていた。
 しかし今回は、トランプ氏が自らの政策を実現するために大統領権限を行使することに対し、デモ隊や市民団体、労組が抗議する全米規模の平和的デモが同時に実施された。
 「ノー・キングス(王様はいらない)」と銘打ったデモは、トランプ氏が陸軍創設記念日を軍事用機器を誇示する機会に変えたことに抗議するのが当初の目的だった。
 しかし、カリフォルニア州ロサンゼルスでの連邦移民当局による不法移民取り締まりをきっかけにトランプ氏と民主党指導者の政治的対立が激化し、緊迫感が一段と高まった。
  
   

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# 日鉄が米政府と国家安全保障協定しUSスチール買収成立予定と声明
2025/06/15 09:45
 日本製鉄とUSスチールは、米国政府との間で国家安全保障協定を結んだと、14日の声明で明らかにした。
 また、両社はトランプ大統領が買収計画を承認したため、今後速やかに買収が成立する予定だとした。
 発表資料によると、同協定では2028年までに約110億ドル(約1兆6000億円)を追加投資することや米国政府への黄金株発行などが定められているという。
 この投資には、28年以降に完了予定のプロジェクトへの初期投資も含まれる。
 日鉄とUSスチールは、買収実行に必要な全ての規制当局からの承認を得たとしている。
 この事情に詳しい複数の関係者によると、日鉄は28年以降に新たな製鉄所の建設のため30 億ドルを追加で投じる予定だ。
 これにより追加投資の総額は140億ドルにも達する。
 ホワイトハウスは米国時間13日、日鉄による
   USスチール買収計画
について大統領令を発表し、承認に正式に道を開いた。
 長く続いてきたUSスチール買収を巡る問題が新たな節目を迎えた。
 大統領令によると、トランプ政権はバイデン前大統領による買収中止措置を修正し、両社に対し国家安全保障協定案を提示した。
 ホワイトハウスのデサイ報道官は、「トランプ大統領は、米国の鉄鋼と米国の雇用を守ることを約束し、その約束を果たした」とした上で、「本日の大統領令により、USスチールはペンシルベニア州にとどまり、米国の国家、経済安全保障の重要な要素として保護される」とコメントした。
 この大統領令は、両社が米政府の提示する条件、いわゆる「緩和合意」に従う限り買収を認める内容だ。
 この種の合意は、対米外国投資委員会(CFIUS)による審査で一般的に見られる。
 日本政府も声明を発表。武藤容治経済産業相は、日米鉄鋼産業の新たなイノベーションを生み出す力や、日米間の緊密なパートナーシップの強化につながると考えており、米政府の決定を歓迎するとコメントした。
 トランプ大統領は今週、日鉄とUSスチールの取引を巡り、米政府がUSスチールの「黄金株」を保持すると述べていた。
 だが、それが具体的に何を意味するかは明らかになっていない。
  
  

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# 欧州国債市場でイタリアとギリシャが勝ち組に変身
2025/06/15 05:46
 財政赤字懸念が世界の国債市場を揺るがした5月、イタリア、ギリシャ、スペインの国債が上昇し、従来ではあり得ない現象が発生した。
 長らく欧州周辺国と二線級の扱いで呼ばれ放漫財政と肥大した官僚主義がその特徴であるとされたうえ欧州のお荷物とも侮蔑され、ほんの数年前であれば、こんなことは考えられなかった。
 本来であれば、政府債務急増への不安が世界的に広がった先月のような局面では、これらの国の国債こそ強烈な売りを浴びただろう。
 ただ、現在のイタリア、ギリシャ、スペインは
   強制的な緊縮財政
に追い込まれた過去の教訓に学び、赤字を抑制し比較的慎重な財政運営を行ってきた。
 一方、ドイツや米国、日本など、規模が大きく経済力に優れる政府は、
   債務負担を増大させる支出計画
に突き進んでいる。(ただし、日本は米国債券や米ドルなど莫大な海外債券を円高時に購入してきたが、政権維持のため売るに売れない状況があり、素行の悪い与野党政治家が日本国民に明らかにすれば、その直後にメディアから醜聞が流れ政治生命を絶たれることを恐れて、沈黙しており、同じくマスコミも同様の情報を握られたまま表に出されると困るといった問題が背景に見え隠れしている。)
 巨額の借り入れを行う国への警戒感が高まる中で、ドイツ債の代わりにイタリア債を保有することで投資家が要求する上乗せ利回り(スプレッド)は急低下し、1ポイントを割り込んだ。
 10年余り前には最大5.7ポイントに上っていたことを踏まえれば、欧州の「持つ者と持たざる者」、より全般的には先進国全体の差がなくなってきていることを浮き彫りにさせている。
これに対し、フランス10年債利回りは上昇して同年限のスペイン債を上回り、いまやギリシャ債をわずか3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下回るに過ぎない。
 欧州の国債利回りが全体的に収れんすると見込むトレーディングは、つい最近まで痛みを伴うものだった。
 ゼロ付近の金利と大量の緩和マネーで周辺国を支える欧州中央銀行(ECB)の意思がなければ、壊滅的な打撃を被っていたことが予想される。
 トランプ関税による経済の混乱が広がる中、今や、ECBの助けなどまるで必要とせずに、この戦略が完全に息を吹き返した。
 この変化はとりわけイタリアで顕著となっている。
 二重経済として経済統計で把握できない部分が大きかったイタリアでは長らく、政治混乱と低成長、放漫財政、不安定な国債相場のイメージが定着していた。
 ここにきて少なくとも他国と比較すれば、市場に気に入られる存在へと生まれ変わったと見られている。
 イタリア債とドイツ債のスプレッドは、認識の変化を物語っている。
 スプレッドは今や0.91ポイントでしかなく、この急転換でイタリアは今年、記録的な額の対内投資を獲得した。
 対照的にドイツ債に対して日本の投資家は4月に売り越しに転じており、その規模は2014年以来の大幅なものとなっている。
 ニューバーガー・バーマンで60億ドル(約8670億円)相当の債券を運用するシニアポートフォリオマネジャー
   パトリック・バーブ氏
は「財政運営や赤字の見通しは予想以上に良好で、中核国の多くを上回る高い成長を遂げている」「周辺国の方があらゆる部分で好ましい」と指摘し、イタリア債がアウトパフォームを続けると見込んだ。
 また、バーブ氏は「率直に言うと、これほど収れんするとは思っていなかった」述べ、「米国債については多くの疑問があるが、イタリア債を巡ってはしばらく市場を驚かせるようなことが起きていない」と続けた。
 ニューバーガーのバーブ氏とその同僚のヤニク・ロワラ氏は、トランプ関税で市場が混乱した4月にイタリア債を購入した。
 両氏は独伊スプレッドが年末までに0.8ポイントまで縮小することを目標としている。
 イギリスの大手金融機関であるバークレイズのストラテジストはさらに強気で、同スプレッドが向こう6カ月で0.7ポイントまで縮小すると見込む。
   

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# 米消費者のインフレ期待低下、労働市場への悲観和らぐ?
2025/06/14 07:56
 ニューヨーク地区連銀の5月調査で米消費者がこの先の
   物価上昇圧力が緩和
するとみておりm労働市場に対する家計の悲観的な見方も幾分和らいだ。
 前月からの低下幅が最も大きかったのは1年先のインフレ期待で、3.2%(前月3.6%)だった。
 3年先のインフレ期待は3.0%に低下(前月3.2%)、5年先も2.6%(前月2.7%)に低下した。
 トランプ米政権が5月に中国との間で
   大幅な関税引き下げ
で合意したことが寄与したようだ。
 5月30日に発表されたミシガン大学消費者マインド指数の5月確報値も、この合意を受けて消費者心理の改善を示していた。
 ニューヨーク地区連銀によると、インフレ期待の改善はあらゆる年齢層や所得層、教育水準で見られた。
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は来週17、18両日の会合で、政策金利据え置きを決めると広く予想されている。
 また、向こう1年で仕事を失う可能性があるとの回答は、前月比0.5ポイント低下した。
 一方で、自発的に仕事を辞める可能性があるとの回答はわずかに上昇した。
 1年後の失業率は上昇しているとの予想は低下したが、過去1年の平均を依然として大きく上回っている。
 1年後に家計の財務状況が悪化するとの回答比率はわずかに低下した。
 今後3カ月に最低限の債務返済もできない可能性があるとの回答比率は、1月以来の低水準となった。
 1年後に米株式相場が上昇しているとの見方は上昇した。
 
    

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# トランプ氏は対露支援抑止の圧力かけず中国批判控える方針?
2025/06/13 22:40
 トランプ米大統領は中国に対し、ロシアへの戦争支援をやめるよう圧力をかけることを控え、米中関係の他の問題に焦点を当てているとの情報が市場に流れている。
 この事情に詳しい米国と欧州の当局者がメディアの取材に対して非公表の協議内容だとして匿名を条件に明らかにした。
 この当局者によると、トランプ政権は中国との二国間関係における懸念に注力したい意向で、米国の外交政策の中で
   ウクライナでの戦争
は優先順位がさらに下がったものの、トランプ氏が今後姿勢を変化させる可能性はあると、一部の当局者はくぎを刺した。
 ホワイトハウスがこの方針を維持する場合、ロシアの
   戦争遂行を可能にしている主要な存在
として中国を見なしたうえ、ロシアの
   プーチン大統領
を交渉の席に着かせるよう影響力を行使すべきだと呼び掛けてきたこれまでの米国や主要7カ国(G7)の立場から大きく逸脱することになる。
 G7外相は3月の共同声明で、中国のロシア支援を非難していた。
 トランプ氏は5日に中国の
   習近平国家主席
と電話会談した後、「ロシア・ウクライナについては何も話さなかった」と公表している。
 ロシアのウクライナ侵攻は、月内にカナダのアルバータ州で開かれるG7首脳会議で議題となる可能性が高い。
 その場で中国に関する文言を維持するよう
   トランプ政権
に働き掛ける他国首脳がいるかどうかは、判然としないが、習近平政権が目論む中国軍による台湾への軍事侵攻の恐れが高まる可能性を容認しかねないリスクを孕むことになる。
 この政策転換の背景には、トランプ政権がバイデン政権の外交方針から脱却したがっていることがあると、関係者の1人は指摘した。
 バイデン前大統領は他国とのあらゆる関係を、
   ウクライナでの戦争という視点
から見ていたと続けた。
 米中には関税やテクノロジー規制、レアアース(希土類)など問題が山積しており、トランプ政権はウクライナよりも
   米国の国益に重要な問題
に関して中国への影響力を行使したい考えだと、関係者は説明した。
 トランプ氏はプーチン氏と戦争終結に向けた交渉を続ける間、ロシアの戦争を支援しているとして中国を名指しすることには前向きではないと、関係者は述べた。
 トランプ氏に近い共和党の
   グラム上院議員
は、G7首脳会議前に
   新たなロシア制裁
の導入を目指す意向を示していた。
 同氏によると、中国とインドに
   安価なロシア産原油の購入
を思いとどまらせ、
   ロシアの戦争資金源を断つこと
が目的の制裁法案には、上院で80人以上の支持があるという。
 米当局者はまた、欧州が中国とロシアの取引を非難しておきながらロシアからエネルギー購入を続けているため、
   中国の対ロ支援を抑制できていない
とも批判していると、関係者は明らかにした。
 欧州連合(EU)は中国に対する公的な圧力を強めており、外交的な接触の場で問題を提起している。
 カラス外交安全保障上級代表(EU外相)は先週シンガポールで、
   中国の軍民両用品輸出
がロシアの戦争を後押ししていると非難した。
 ロシアは戦争に必要だが制裁対象となっている兵器関連の技術や部品の大半を、中国からの輸入を通じて調達しており、貿易制限を巧妙に回避している。
 ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、同国や欧州諸国へのドローン販売を中国が停止する一方で、ロシアへの供給を継続していると主張した。
  
  

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# 米貿易赤字がトランプ関税への適応で前倒し需要が終了し輸入急減で4月は過去最大の縮小
2025/06/12 01:29
 財とサービスを合わせた4月の米貿易赤字は
   616億ドル
と前月から55.5%縮小し2023年以来の小幅な赤字となり、過去最大の縮小だ。
 なお、エコノミスト予想値は660億ドルだった。
 輸入がこれまでで最大の減少を示したことが背景で第1四半期の拡大分を打ち消した。
 トランプ関税引き上げを前に一部企業が財の輸入を大規模に前倒ししていたが、それが終了したことを示している。
 なお、前月は1383億ドルだった。
 速報値は1405億ドル
 財とサービスの輸入は16.3%減少と、過去最大の減少率となった。
 一方、輸出は3%増加した。
 4月の大幅な赤字縮小により、4-6月(第2四半期)には純輸出が国内総生産(GDP) に大きく寄与する見通しだ。
 1ー3月(第 1 四半期)のGDPは年率0.2%減となり、貿易が大きな下押し要因となっていた。 
 4月に海外生産者からの輸入が急減した背景には、大半の輸入品に対する米国の上乗せ関税が同月初めに導入されたことがある。
 4-6月期に純輸出がGDPにどの程度、寄与するのかは不明だ。
 米国内の輸入物価の上昇が続いており、トランプ大統領は関税の一部について適用延期や引き下げを行っている。
 このほか、鉄鋼やアルミニウムなどの特定製品については関税を引き上げるなどしている。
 なお、同政権は複数の国と新たな貿易協定について交渉中だと明らかにしている。
4月の貿易収支によると、消費財の輸入が330億ドル(約4兆7300億円)減少した。これは主に、医薬品製剤の輸入が急減したためだ。工業用資材や自動車、資本財の輸入も減少した。
 医薬品輸入の減少により、主な供給元であるアイルランドに対する財の米貿易赤字が季節調整後で95億ドルと、前月の293億ドルから大幅に縮小した。
 一方、財の対中貿易赤字は197億ドルに縮小した。
 中国からの輸入額はコロナ禍初期以来の低水準となった。
 中国はナバロ氏による経済対策に基軸をおいたトランプ政権の関税措置の主要な標的だ。
 トランプ大統領は2国間貿易の公平性を求め、外国からの対米投資の拡大や国内生産の強化、国家産業に関する安全保障の向上を目標としている。
 トランプ氏はまた、輸入関税を政府の収入増の手段と見なしている。
 カナダとメキシコに対する貿易赤字も縮小した。
 スイスとの貿易収支は3月の154億ドルの赤字から4月には35億ドルの黒字に転じた。
 この逆転は、米国の資産家が保有する米国資産のリスクヘッジとしてこれまで拡大してきた現物の金や銀の輸送がほぼ完了したこともあり、スイスからの金輸出の急減が要因とみられる。
 インフレ調整後の財の貿易赤字は856億に縮小し、2023年末以来の低水準となった。
 供給管理協会(ISM)の調査データは貿易赤字の縮小が5月も続いたことを示唆している。
 製造業の輸入指数は2009年以来の急激な縮小を示した。
   

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# クーグラーFRB理事はインフレリスク継続なら金利据え置きを支持
2025/06/11 02:13
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   クーグラー理事
は5日、ニューヨーク経済クラブで講演し、「ディスインフレは鈍化しており、関税引き上げの影響はすでに表れている。2025年を通じてインフレ率の上昇が続くと予想している」と述べた。
 また、「現時点ではインフレの上振れリスクが高まっている一方、雇用と生産の伸びには下振れリスクがあると考えている」と語った。
 トランプ大統領による
   関税措置
が物価の大幅上昇を招く可能性が高いとの見方を警告し、インフレの上振れリスクが継続する場合には金利据え置きを支持する姿勢を明らかにした。
 トランプ大統領は数十カ国の貿易相手国に対して
   広範な関税措置
を講じているが、その水準や実施時期は頻繁に変更されており地に足がついた政策が実行されていない。
 トランプ政権におけるこうした通商政策は経済の先行きに対する不透明感を高め、インフレ予想の引き上げと経済成長予測の下方修正につながっている。
 クーグラー理事はFRBスタッフの分析を引用し、関税の価格への転嫁は「比較的速く、高水準の関税が短期的にでも継続すれば、より大きな影響が間もなく表れる可能性がある」と指摘した。
 今年第1四半期の輸入急増については、予想された関税引き上げを反映したもので、関税の価格への影響を遅らせたと分析。
  「その反動は今後数カ月のうちに表れるとみており、より大きな価格上昇を示唆するだろう」と述べた。
 クーグラー氏は関税がインフレに持続的な影響を与え得る3つの経路を挙げた。
 インフレ期待の短期的な上昇が企業に価格引き上げの余地を与える可能性があると分析した。
 企業が関税の影響を直接受けない製品にまで価格引き上げを波及させる可能性にも言及した。
 さらに、企業が
   高コスト
   需要鈍化
に対応するため投資を抑制し、
   効率性の低い運営に転じる恐れ
があるため、生産性の低下は価格上昇圧力を高める可能性があると指摘した。 
 それでも、長期的なインフレ期待の指標は総じて安定しているとし、「これはFRBにはインフレ率を中期的に2%の目標に導く能力があるとの国民の信頼を示しており、私は安心している」と続けた。
    
  

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