ＮＹＭＥＸの外国為替市場では米ドルが豪ドルやカナダ・ドルに対して下落した。
　
　株式相場や商品価格の上昇を受け
　　　安全な資産
としての米ドルの需要が弱まった。
　
　ドイツのメルケル首相が欧州連合（ＥＵ）首脳会議について
　　　ユーロ防衛のシグナル
を送信すると発言すると、ユーロは下げ渋った。
　
　日本政府が21日に閣議決定する
　　　円高対策の最終案
がわかったと、日本経済新聞電子版が報じたことをきっかけに、円は対米ドルで上げを消した。
　また、空洞化対策について数値目標を設け、政府と日銀による専門組織で進ちょくを管理する枠組みを導入するという。
　
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ひとこと
　日本の空洞化対策などは、所詮輸出企業向けのアプローチでしかない。いつまでも自動車産業などを保護するような
　　　　愚かな政策で国力を低下
させるような取り組みなどは行うべきではない。　
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　　・
　
　日本の繁栄を支える新技術等の開発に税金や行政機関、大学研究機関等を総動員すべきであり、また、中小の企業でも開発力があるところは優先的に支援すべきだ。
　国外に労働力が安いからと言って工場や本社機能などを移すようなところを雇用維持目的で支援する円高対策など日本の国力を将来にわたって削ぐ行為となりかねず必要がない。
　
　そもそも、価値の対応した利益が上乗せされていないのが円を上昇させている。
　邦銀と同じで販売額が保有資産は大きくても利益が出ない構造が問題であり、こうした点を買いｚ宣すれば円安に自然に流れが変わるだろう。

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　新規の産業を加速的に発展させることで雇用を拡大して吸収することが必要だ。
　電気自動車の販売が中心になっていけば自動車の部品点数が１から3割程度まで低下するのが明らかであり、パッケージ化した生産、組み立て方法が導入されれば現在ある装置産業の企業群も大幅に市場が縮小する。
　遅かれ早かれ、自動車産業等での雇用の維持など出来なくなることは明らかだ。
　それまで、兵站線を延ばし、裾野の企業が全滅するのを放置しておく政治を続ける愚かさを知るべきだ。
　　・ レアメタル資源争奪戦―ハイテク日本の生命線を守れ!
　　・ 図解入門 よくわかる最新レアメタルの基本と仕組み
　　
　日本の領海内に眠る海洋資源等を開発する技術開発を支援し法令等を整備するのが急務である。
　メタンハイドロレートの採取が出来るようになればエネルギー問題などは解決する可能性が高い。
　領海東南部分に広く分布するマンガン団塊、熱水鉱床等からの金属等の回収、火山周辺部にあるレアメタルなど数え上げればきりがない。
　　・ 日本近海に大鉱床が眠る　海底熱水鉱床をめぐる資源争奪戦
　　
　目先の不安を煽るＴＶなどのマスコミ報道は害があるだけであり、ピラミッド型の受信料に支えられたＮＨＫは株式化して売り飛ばし、電波使用料を徴収して得た収益をこうした国力を強める効果のある分野に集中して投入することが最優先にすべきことだ。
　
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