米国商務省が27日発表した2011年第4四半期（10～12月期）の実質国内総生産（GDP、速報値）は、年率換算で
　　　前期比＋2.8%
に増加した。
　前期の1.8％から伸びが拡大したが、アナリスト予想の3.2％増には届かなかったことから株式相場は売りが膨らんだ。

　なお、消費者の買い控えや、連邦政府、各州政府による支出削減が依然として潜在生産力の障害となっていることが示された。
　
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ひとこと
　日本でも景気回復を政治家がやる意思があれば、消費税増税など止めるべきであり、国民の預貯金が活用できるように投資減税を期間限定度行うだけでいい。
　
　ひところ1600兆円と言われたが、株価の下落などで1400兆円まで減少したものの、この2割程度３００兆円が投資に回れば、直接部分だけで付加価値1割とすれば３0兆円の資産増加となり、その分の税が自然に増えるだろう。
　
　単に金融機関等に寝ている資金が国内で動くだけで、国民全体が潤うと言った政治が取れない政治家が問題であり、船頭ばかりの政治家の定員など半減（衆議院300、参議院１５０程度）すればいい。
　　

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