伊藤忠商事 は５日、今期（2015年３月期）の連結純利益（国際会計基準）を従来予想の3000億円を据え置くと発表した。
　
　減損損失を計上するなど資源分野で価格下落の影響を受けるものの、自動車関連事業など好調な非資源事業の増益で補う。
　

　同日発表した14年４－12月期の連結純利益は
　　　2314億円(前年同期比＋2.5％)
だった。
　
　資源分野は189億円の減益だったが、非資源分野が292億円増益の1902億円と過去最高だった。
　
　
　資源分野は鉄鉱石や石炭価格下落の影響に加えて、開発計画の見直しから米国のシェールオイル・ガス開発事業で新たに80億円の減損を計上し、今期合計で130億円の減損計上となった。
　
　同事業は前期までに計620億円の減損を計上していた。
　

　一方、非資源分野では円安効果もあり好調だった自動車関連事業や、プラント関連事業が伸びた機械部門のほか住生活・情報、食料部門なども増益だった。

　　
　豪州の石炭や鉄鉱石事業では減損リスクはないものの、ブラジルの鉄鉱石事業については今期に減損計上の可能性は否定できないとした。

　また、コロンビアの石炭事業を第３四半期で持ち分法適用の対象から外したと述べた。
　
　同事業での投融資残高を抑制したいとして、開発計画において新たな資金拠出に応じないことを決めたという。
　
　これにより伊藤忠の出資比率は20％を下回ることになる。
　
　
　

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