メキシコは公共予算の約３分の１をペメックスに依存しており、2010年の税収はＧＤＰ比19％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国で最も低かった。
　
　メキシコのペニャニエト次期大統領は、歳入面での
　　　メキシコ石油公社（ぺメックス）
への依存度を引き下げ、税収を押し上げるために財政の見直しを計画している。
　
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日メキシコに関する
　　　４条協議
の終了後に公表した報告書で、メキシコは石油への依存を断ち切るため
　　　国内総生産（ＧＤＰ）比
での税収の割合を高める必要があると指摘、人口の高齢化と対ＧＤＰ比での
　　　石油収入の減少
に伴う予算への圧迫を和らげる財政改革も必要だと記した。
　
　ＩＭＦは歳入の対ＧＤＰ比率を現在の比較的低い水準から上昇させ
　　　石油収入
への依存を減らし、公共投資の過度の圧縮を避けるため、歳入を確保する取り組みが必要だと説明した。
　　
　
　
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ひとこと
　裕福な経済環境であればＩＭＦの発言など無視すれば良い。
　アジア通貨危機におけるＩＭＦの要求は苛烈で東南アジアや日本、韓国、台湾などは国内の金融機関の破綻や再編が起こり大きな損害を負ったが金融処理を行い欧米の金融機関に市場を差し出した経緯がある。
　
　本来であれば欧州の経済危機でもＩＭＦは欧州に対してアジア通貨危機と同様の要求をしてしかるべきだ。
　
しかし、こうした動きは一切見られず仲良しクラブに終始したうえで、権益を手放そうともせずに、資金を日本や新興国に求めるなど厚かましいのにもほどがあるというものだ。
　　
　　
　

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