金融庁の発表（21日）

　銀行と証券の業際規制（ファイアーウォール）の緩和などを盛り込んだ

　　　　　金融・資本市場競争力強化プラン

を発表した。
　同プランは国際的な市場間競争が激化する中、1550兆円の個人金融資産や海外投資家の資金を呼び込む市場をつくり、日本の取引所や金融機関の競争力を高める目的で焦点の１つだった株式や商品（コモディティ）を同一の取引所で取り扱える総合取引所の創設構想は、低迷する国内商品取引所のてこ入れが先決として、具体化の時期を09年以降に先送りした。

　分野ごとに規制緩和などを検討してきた金融審議会（首相の諮問機関）の議論の全体像とも言える。

　来年以降に法制化などを通じて具体策を実施に移していくとしている。
　　

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