米国商務省が発表した
　　　10月の貿易収支統計
によると、財とサービスを合わせた
　　　貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）
は輸出・輸入ともに前月比で減少したが、輸出の落ち込みが特に大きかったことから
　　　422億ドル（前月比＋4.9％）
と拡大した。
　
　エコノミスト予想ｄｅは427億ドルの赤字だった。
　
　前月の赤字額は403億ドル（速報値415億ドル）に修正された。
　
　なお、輸出は1805億ドル（前月比－3.6％）で縮小率は景気後退期にあった2009年１月以来で最大した。
　輸入は2228億ドル（前月比2.1％）だった。
　
　国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は
　　　462億ドルの赤字
　　　　　　（前月　466億ドルの赤字）
縮小し改善傾向が見られた。
　　
　
　
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ひとこと
　世界経済の縮小の影響だろう。モノの生産を抑制する消費市場のパイが財政支出の抑制や増税の影響などを強く受け始めてきており、消費者心理の悪化が懸念されているということだ。
　
　賃金の支払い抑制は日本では円高を理由として起きており、海外に工場や設備等を拡大させている企業も極めてリスクが高まっていきそうだ。
　
　海外政府が自国産業の保護政策を強めれば安価に設備や技術を手放さなければならなくなる。
　
　また、これまで安価であった労働力は政策ひとつで最低賃金を引き上げられれば極めて費用の掛かる集団に変化しかねない。
　設備等に対する課税や社会保障費等の負担が増えればタダ同然で手放すことになるだろう。
　
　
　

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