常設の融資ファシリティー　
など複数の政策手段を駆使し、短期金融市場の安定を守ると表明、商業銀行に対して流動性管理を改善するよう求めたことなどで流動性の逼迫は和らぐとの見通しを示した。
　
　
　
　人民銀上海支店の幹部
　　　凌涛氏
が流動性危機は制御可能だと言明していた。
　
　
　人民銀与信拡大ペースが経済成長率を上回る中で
　　　李克強首相
は投機的な融資を中国の銀行システムから一掃しようとしている。
　
　
　短期市場の金利を安定させるため、複数の金融機関に流動性を供給したとの声明を、25日にウェブサイトに掲載した。
　
　翌日物レポ金利が先週、過去最高に跳ね上がって以降で初めて、中銀は逼迫緩和に向けた行動を公に確認した。
　　
　
　
　この発表の前においては、中銀が流動性供給を手控え資金が逼迫したことで懸念が広がり、株価は急落
　　　上海、深圳両証券取引所
のＡ株に連動しているＣＳＩ300 指数は24日に弱気相場入りしていた。
　
　25日の株価は荒い値動きとなり、上海総合指数 は一時、前日比5.8％安となった後、0.2％安で終了した。　
　
　
　

ひとこと
　綱渡りの中国経済は政権交代に伴う抗争が混乱の一因でもある。時刻の経済環境の悪化から国民の目をそらす常套手段として、第二次世界大戦中の日本の行為を槍玉に挙げる手法を繰り返せば、こうした環境が改善すると思っていることがそもそお政治的な幼稚さの表れだろう。
　
　毛沢東の悪行を中国国民は知らないか、知っててもいえないのが現状だ。国民党を大陸から追い出した後の政治的な混乱等や飢餓で約1億人が死亡した。実に4人に一人の割合だ。阿片戦争後に起きた太平天国の乱では4.1億人が凡そ3.5億人と６千万人死亡している。
　
　大量虐殺が繰り返されてきた中国の政治の冷徹さを考えた上で、経済的な進出を企業は考えてしかるべきだ。

 

 

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