米労働省が７日発表した２月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は
　　　前月比＋17万5000人
に増加した。
　　
　また、１月は12万9000人増に上方修正された。
　
　ただ、２月の失業率 は6.7％(前月　6.6％)に上昇した。
　
　今以上の有利なポジションの職を探し始めた人々が求人に殺到したことが影響したと見られる。

　
　米国では厳冬のために消費支出の伸びが鈍った。
　ただ、雇用持ち直しは雇い主が景気拡大の勢い回復への自信を失っていないことを示した。

　

　エコノミスト予想では、２月の非農業部門雇用者数は14万9000人増が見込まれていた。
　
　昨年は１カ月当たり平均19万4000人ずつ増えていた。
　
　１月と昨年12月の統計が今回上方修正されたことで、同雇用者数の伸びは計２万5000人上乗せされたことになる。

　
　２月の雇用統計では賃金も明るい材料となった。
　
　
　平均時給は９セント（0.4％）増の24.31ドルと、昨年６月以来の大きな伸びとなった。
　
　
　
ひとこと
　米国の雇用環境の変化は国内への製造業の還流も影響しているのだろう。
　ただ、地域的な雇用者数の増加にはまだばらつきがあるが産業構造がそれぞれに異なるため止むを得ないものだ。
　
　
　　
　　
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