オーストラリアの
　　　ラッド首相
は16日に記者団に対し、今年の総選挙で勝利を収めた場合、１年前倒しで炭素価格制度に代わって排出価格が市場の需給で決まる
　　　排出量取引制度（ＥＴＳ）
を採用することで、来年７月１日からは企業が支払う価格が約６豪ドルに下がり、向こう４年間で政府が約38億豪ドルを負担することになるが
　　　歳出削減
　　　税優遇措置制限
で代替財源を確保する考えを示した。
　
　
　また、豪州の炭素税は、５億人余りが住む31カ国と同水準になると説明した。
　なお、企業はＥＴＳへの早期移行を求めている。
　ＥＴＳによって企業の投入原価は低下し、競争力が強まると述べた。

　
　
　
　温室効果ガスの排出に費用を課す炭素価格制度（炭素税）では、2014－15年は温室効果ガスを排出する企業に
　　　１トン当たり25.40豪ドル（約2300円）
が課せられる予定だった。
　　
　
　同首相によれば、エネルギー保障基金を２年前倒しで終了することなどで財源を賄う。


　
　ボーエン財務相は14日、「チャンネル10」の番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューでＥＴＳの早期導入を示唆していた。
　　

　

ひとこと
　豪経済の活力が上昇することで豪ドルの低め誘導の必要性が弱まるだろう。
　
　
　
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