現在、規制委には東京電力を含む８社が10原発について安全審査を申請中。規制委は３月に川内原発１、２号機（鹿児島県）を優先的に安全審査することを決めている。


　日本政府のエネルギー基本計画最終案によると連立与党の公明党の要請を踏まえ、
　　　再生可能エネルギー
に関連する関係閣僚会合を設置して、政府の司令塔機能を強化したうえで従来は2020年に発電量の13.5％、30年には２割としていた再生可能エネルギーの導入目標を
　　　「さらに上回る水準の導入を目指す」方針
を示した。

　
　なお、原子力については
　　　再生可能エネルギー
の導入や火力発電所の効率化で、依存度を「可能な限り低減させる」との文言を入れた。
　
　
　一方で原発はエネルギー需給構造の安定性に寄与する
　　　重要なベースロード電源
と位置づけ、原子力規制委員会が安全と審査したものから「再稼働を進める」方針を明記した。

　
　また、原発の新設や増設には、電力の安定供給やコストの低減、温暖化対策などの観点から「確保していく規模を見極める」との考えを示した。

　

　　　

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