トランプ次期米大統領は15日、内務省と新設の

　　　「国家エネルギー会議」
のトップにノースダコタ州の
　　　バーガム知事
を起用する意向を明らかにした。
　この目論見が実現すれば、バーガム氏は、国内の石油・天然ガス生産拡大に向けた次期政権の取り組みで大きな影響力を持つことになる。

　

　トランプ氏は自身のソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」に投稿した声明で、「ダグ・バーガム氏は、わが国の天然資源を守り、石油と天然ガスに関する素晴らしい強みを回復し、米国とそのエネルギーを圧倒的なものとして再び偉大にするだろう！」と表明した。

　

　14日夜にトランプ氏は、バーガム氏を内務長官に指名するだろうと発表していた。　
　なお、15日に正式に指名し、新設した国家エネルギー会議も発表した。
　同会議については「米国のあらゆる形態のエネルギーで許認可や生産、生成、流通、規制、輸送に関わる全ての省庁で構成される」だろうと指摘した。

　

　この職務は、バイデン大統領政権で創設されたホワイトハウスの気候顧問に似ている。　
　トランプ氏が米エネルギー生産を妨げていると主張する
　　　環境規制の見直し
を掲げる中で、内務省や米環境保護局（ＥＰＡ）、エネルギー省など省庁間の調整を担う。
　また、トランプ氏によると、バーガム氏は国家エネルギー会議の議長として、
　　　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）
のメンバーも務めることになるという。

　　

　バーガム氏は、バイデン政権時代に導入された発電所・自動車関連規制の撤廃や国内の石油掘削拡大、多くの発電所建設など、トランプ氏が掲げる計画の実行を任されることになるが、矛盾した政策を任されるため、股裂き状態に追い込まれかねないだろう。