トランプ米大統領は11日夜、フロリダに向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、大半の貿易相手国を対象としている10％の基本関税について、一部例外を認める可能性があるとの考えを示した。

　トランプ氏は「明白な理由から幾つか例外はあるかもしれないが、10％が最低ラインだ」と述べた。
　ただ、そうした例外も10％に「かなり近い」水準になるとしているが、この「明白な理由」が何なのかには触れず、関税に関する方針に新たな変化があることも示さなかった。

　米株式・債券市場は波乱の１週間を終えたばかりで、今回の発言もトランプ政権の通商政策に苦慮する貿易相手国や投資家、企業にさらなる不確実性を投げかけるものとなる。

　11日の米株式相場は反発して引けた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで2023年以来の大幅高を記録したが、ここ数日のボラティリティーは弱まる兆しを見せておらず、関税政策を通じ製造業を米国に呼び戻し、連邦政府の歳入を増やすというトランプ氏の取り組みがリセッションを引き起こし、米国資産のセーフヘイブン（安全な避難先）としての地位を脅かすのではないかという懸念が高まっており、投資家が米国資産を処分する動きも出てきている。

　それでもトランプ氏はこの日、「きょうの市場は堅調だったと思う。人々は、われわれが素晴らしい状態にあるとみていると思う」と述べ、ドルは「常に選ばれる通貨」であり続けると主張した。

　「もしある国がドルを使わないと言ったとすれば、私は１回ほど電話しドルに戻るようと伝える。常にドルを維持しなければならない」と主張したが、ブロック経済が構築されれば米国経済は崩壊し米ドルや米国債券が紙くずになるのは必定だろう。
　また、トランプ氏は「債券市場は好調だ。少しの間、問題が生じたが、私は直ちに解決した」とも話したが、底が浅いのは言うまでもない。

　トランプ氏は中国について、「何か前向きなことが起こると思う」と述べ、習近平国家主席を「非常に良いリーダーであり、非常に賢明なリーダー」だと称賛したが、これまで喧嘩を売ってきたトランプの呼び水に答えるとしても、打開策としての基準事態が不明確であり揺らぐ可能性もあり、声を掛けても即応することはないだろう。

　中国政府は11日、トランプ政権の関税政策に対抗し、米国からの全輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表しており、12日に発効する。