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2025/04/20 06:17
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トランプ米政権は商務省主導の調査を開始し、半導体および医薬品の輸入品に課税する方向で決定的な一歩を踏み出した。 商務省は連邦官報に２件の通知を掲載し 「半導体および半導体製造装置の輸入」 「完成医薬品を含む医薬品および医薬品原料」 が米国の安全保障に与える影響について調査を行うと発表した。
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2025/04/19 06:43
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米サンフランシスコ地区連銀の デーリー総裁 は18日、カリフォルニア大学バークレー校での講演で「インフレに対するリスクは１年前よりも高まっている。そのため、想定していたよりも長く金融政策を引き締めた状態で維持しなければならない可能性がある」と指摘した。 「しかし、それが永遠の引き締めを意味するわけではない。最終的にはインフレは低下していくからだ」と続け、インフレのリスクによって政策金利は従来想定よりも長く据え置かれる可能性があるとの見解を示した。 ただ、年内に利下げが行われる可能性は依然残されていると述べた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による３月の経済予測で示された「0.25ポイントの利下げを年内２回実施」という予測はなお適切だと考えているとし、インフレが低下した場合には「経済を過度に引き締めないよう段階的な利下げを実施する必要がある」と述べた。 それでも、政策金利の調整を「焦る必要はない」と強調。「政策金利を時間をかけて調整する可能性は考えられるが、急ぐ必要はない。われわれには十分な時間があり、この状況を少し様子見する余裕がある」と続けた。
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2025/04/19 06:33
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ウォラー米連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事は14日、セントルイスでの講演で、トランプ大統領の新たな関税政策は「米経済に影響を与える数十年で最大級の衝撃の一つだ」と指摘した。 また、「今後の関税政策やその潜在的影響は依然として極めて不透明だ。そのため先行きも極めて不透明であり、政策担当者は幅広いシナリオを念頭に柔軟に対応することが求められる」と語ったうえ、貿易政策が米経済に与え得る影響について２つのシナリオを提示し、いずれのケースにおいてもインフレへの影響は一時的なものにとどまる公算が大きいとの見解を示した。 最初のシナリオは、平均25％程度の関税が一定期間維持される「大規模関税」。２つめのシナリオが「小規模関税」で、一律10％の関税は残りつつも、それ以外の部分は徐々に撤廃されていくというものだ。 「大規模関税」シナリオでは、経済成長は「ほとんど停滞」するほど鈍化し、失業率も大幅に上昇する公算が大きいと指摘した。 この状況下ではインフレ率も大きく上昇し、企業が関税によるコストを迅速かつ全面的に価格転嫁した場合、今後数カ月で年率換算で約５％に達する可能性があると述べた。 ただ、それでも消費者のインフレ期待がしっかりと抑制されていれば、インフレ率は2026年にはより落ち着いた水準に戻ると予想した。 「2021年に始まったインフレ上昇が、私自身や他の政策担当者の当初の想定よりも長引いたことは事実だが、関税によるインフレ上昇は一時的なものになると判断している」と同氏は語った。 その上で「もし景気減速が深刻化し、 リセッション の脅威さえある場合には、政策金利を従来想定より早く、かつ大幅に引き下げる方向を支持することになるだろう」と述べた。 ２つめのシナリオではインフレへの影響ははるかに小さく、年率換算で約３％程度になると予想。経済生産と雇用成長への悪影響はあるものの、１つめのシナリオより打撃は小さいだろうと話した。
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2025/04/18 06:11
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ベッセント米財務長官は14日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「国家による米国債売却の 証拠はない と語った。 米国債の投げ売りはないとし、１週間単位で生じたことには見ないようにすることを学んだとコメントした。 また、次期連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長人事について秋ごろの協議が視野にあると語り、秋ごろに次期議長候補のインタビューを開始するという。 米国債市場にさらなる不安定化のサインが見られた場合の財務省の対応能力に関する質問に対し、ベッセント氏は同省には 大きな道具箱 があるとし、「われわれがその気になれば」買い戻しを増やすことができる続けた。
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2025/04/18 05:38
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トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張したが、トランプ関税の迷走で米国経済が崩壊する流れを作り出してしまっていることは棚の上に放り上げ知らん顔の無責任な放言だ。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明で曖昧なもので、いつもながらの逃げ道を作っている。 トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にすらしていない。 また、ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し 今回のパウエル氏に対する批判は、「辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」 と発言した。 「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。 しかし、トランプに責任が直接及びかねないためか、実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 さらに、「『遅すぎ』パウエルはいつも対応が遅れ、間違ってばかりだ。 きのうの報告もまた、典型的な『でたらめだ！』」と記している。 また、石油と食料品の価格は下落しているとし、米国は関税で「豊かになる」と付け加えた。 なお、パウエル氏の任期はＦＲＢ議長として2026年５月まで、ＦＲＢ理事としては28年２月まである。トランプ氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に言及し、ＦＲＢは「ＥＣＢのように」利下げをすべきだったと論じた。 ＥＣＢはトランプ氏の発言直後に、今サイクルで７回目の利下げを決定した。 ＦＲＢの独立性に関する議論 を再燃させる可能性がある。
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2025/04/17 06:59
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米国との貿易戦争が過熱する中、中国は 米国製の航空機や航空機部品抜き で、厳しい時を乗り切ろうとしている。 ブルームバーグ・ニュースは15日、トランプ大統領の関税に対する 報復措置の一環 として、中国が国内航空会社に、米国製のボーイングの航空機の使用を禁止したと報じた。 中国の航空会社は、保有する数百機の米国製航空機の修理、維持管理の問題に直面している。 ボーイング機の不足を補う新たな航空機も確保しなければならない。 ただ、仏エアバスの生産能力は限られており、現地メーカーの 中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ） も米国製エンジンに依存しているため、これは容易ではない。 航空会社とリース会社はここ数年、航空機メーカーから部品や、古い航空機を買って予備部品の備蓄を増やしてきたという。 この事情に詳しい複数の関係者は、当面の需要を乗り切るのに役立つはずだと匿名を条件に述べた。 関係者によると、ＣＯＭＡＣは今年、数十機の航空機を製造するためにエンジンも備蓄している。 一方、別の関係者は、中国政府高官がエアバスに対し、新しいジェット機に予備のエンジンを追加で供給するよう要請することを検討していると語った。 中国政府に詳しい関係者によると、仮にこうしたエンジンの製造元が米国だったり、米国製の部品が使用されていたりしても、エアバスが製造した航空機に取り付けられた状態で納入される場合は、米国製品向けの関税は課されない見通し。 ただ、これらは応急処置に過ぎない。 航空機は米国や欧米の産業技術に依然として大きく依存している分野で、中国経済のもろさがこの問題を通じ浮き彫りになっている。 一部のアナリストは15日、納入受け入れの一時停止は、中国側の交渉戦術の可能性が高いと示唆した。
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2025/04/17 05:56
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モルガン・スタンレー、ＢＮＰパリバ、ＲＢＣキャピタル・マーケッツが10日にそれぞれ発表したリポートでは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は2025年が0.1－0.6％、26年が0.5－1.5％と見込まれている。 失業率は来年に約５％に上昇し、今後数四半期にわたってインフレ率が上昇するとの予想だ。 ウォール街のベテランアナリスト マイク・メイヨー氏 がＪＰモルガンなどの国際的な米企業は貿易戦争に巻き込まれることを懸念すべきなのとダイモン氏に尋ねると、同氏は「われわれはその的に入るだろう」が「問題ない」と答えたことが市場に情報として流れた。 なお、ＪＰモルガンの ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ） は「労働市場が引き続き非常に好調なら、消費者クレジットは恐らく良好だろう」と述べた上で、「そうでない場合は、これまでと同じように影響が表れる」と予想していることを明かした。 アナリストらは、トランプ氏が一部関税の停止を決めた要因とされる国債市場のボラティリティーについても質問した。 これに対して、バーナム氏がもちろん注意深く見守っていると話すと、ダイモン氏は「一瞬一瞬」だと付け加えた。 「われわれは過去３年間、歴史の終わりについて語ってきた。つまり、グローバル化に向けた政治・経済的調整の長い期間の終わりについてだ。今、歴史は再び始まる。そして、それに伴い、見通し予測が難しい調整期間が訪れる」と述べた。
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