|
2025/01/30 06:22
|
|
みずほフィナンシャルグループの 木原正裕社長 は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で訪れたダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、国内の法人向け銀行業務、アセットおよびウェルスマネジメント、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングの全てが成長に貢献するだろうと語った。 今後３－４年の間に純利益１兆円を達成することを目指していると続けた。 みずほは以前、３月に終了する今年度の年間純利益が過去最高の8200億円を記録するとの見通しを示していた。 １兆円に達するには20％以上の上積みが必要になる。 また、「日本における勢いは劇的に変化している」と木原氏は語った。 同氏はトランプ米大統領が銀行業界にとって 良い影響 をもたらすだろうという他の銀行トップの見解に同意した。 みずほは米国での事業からの収入を全体の30％と、現在の25％から増やすことを目指しており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の増加を見込んでいると話した。 同社は11月に、2008年以来となる自社株買いを発表した。 木原氏は「トランプ大統領はビジネスに対して非常に友好的だ」と述べた。 「当社は米国でかなり大規模な事業を展開している。投資銀行業務の分野で能力を強化してきた。（トランプ政権誕生は）当社にとっても良い機会となるだろう」と語った。 みずほは海外収入の拡大を図っており、特に米国の投資銀行業務に重点を置いている。 23年にはニューヨークを本拠とするグリーンヒルを買収した。
PR |
CATEGORY [ |
2025/01/29 08:05
|
|
米国株式市場では28日、世界的な 中国の新興人工知能（ＡＩ）開発企業DeepSeekの台頭で、前日には米ハイテク株の 割高なバリュエーション が正当化できないのではとの懸念が広がったが、この日は市場に一定の冷静さが戻った。 ハイテク株が前日大きく値下がりしたことで、11兆ドル規模の上場投資信託（ＥＴＦ）市場で買い場をうかがっていた投資家にとっては好機となり、底値を拾った形だ。 DeepSeekショックで前日３％近く下落したインベスコＱＱＱトラストシリーズ１（ティッカーＱＱＱ）には43億ドルが流れ込んだ。 これは１日当たりの流入額としては2021年以来の大きさだ。 Ｓ＆Ｐ500種は約１％、ナスダック100指数は1.6％それぞれ上昇した。 前日に単一銘柄として過去最大となる5890億ドル（約91兆6000億円）の時価総額を失ったエヌビディアは約９％値上がりした。 ハイテク株が回復する一方で、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の大半は下落した。 これは前日とは逆の動きだ。 ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は2.7％上昇した。 29日には同７社のうち、テスラ、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズが決算を発表する。 ダウ工業株30種平均は0.3％高、ラッセル2000指数は約0.2％高で終えた。 個別銘柄では、ボーイングが1.5％上昇した。 ケリー・オートバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が同社にとって極めて重要な７３７型機の生産ペースの回復を巡り楽観的な見方を示したことが好感され買いが入った。 ジェットブルー航空は今年のコストが市場の予想以上に増えるとの見通しを示したことが売り材料となり26％急落した。
|
|
2025/01/29 06:37
|
|
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ） は22日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスでＣＮＢＣのインタビューに応じ、米株式市場に過熱の兆しがあり「資産価格はややインフレしている」と述べた。 ダイモン氏は「この価格を正当化するには、かなりの良い結果が必要になる。われわれ全員がそれを望み、成長を促す戦略がその実現を後押しするとは思うが、マイナス要因もあり、それが予想外の結果をもたらす恐れもある」と続けた。 米国のトランプ政権は３日目に入り、ウォール街の幹部らは前政権よりも企業に友好的で成長志向だとトランプ氏の復権を歓迎している。 ダイモン氏は11月の米大統領選後、多くのバンカーが「喜びに沸いている」と述べていた。 米Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの大統領選以降、4.6％上昇している。 ダイモン氏は今月の別のインタビューで、トランプ氏の勝利に驚きはなかったと表明した。 昨年のダボスでは、一部の問題についてトランプ氏は「ある意味、正しい」と述べていた。 22日のインタビューでは経済に間して、 世界的な財政赤字 を引き続き警戒していると明かし、 インフレ継続 地政学的リスク の要因になり得ると指摘した。 赤字を縮小させるには、経済成長こそが「唯一の現実的な解決策」だとの認識を示した。 資産家のイーロン・マスク氏や、同氏が率いる政府効率化の取り組みについても言及した。 ダイモン氏は、マスク氏との「意見の相違のいくつかは解決した」と述べ、成功を願っていると話した。 「誰かが政府を見直し、非効率だった点を指摘するのは完全に理にかなっていると思う。政府はより責任を持ち、効率性を高める必要がある。成果主義であるべきだ」と語った。 ＪＰモルガンは先週、約３年にわたり社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めているダニエル・ピント氏が2026年末で引退すると発表するとともに、ジェン・ピープシェク氏を新たなＣＯＯに指名した。 ダイモン氏はこの人事について、「ピント氏の引退で空白は生じる。だが、それは良いことでもある。その空白はすでに他の人材が埋めた」と説明した。
|
|
2025/01/28 10:26
|
|
トランプ次期米政権による 関税の脅威 がアジアの株式市場や通貨を揺るがしているが、20日の大統領就任で、アジア市場には 一段のボラティリティー がもたらされる見通しだ。 最も敵対的な貿易措置は中国を対象としたものになる公算が大きい。 ただ、トランプ氏の「米国第一」政策は サプライチェーンの見直し を迫っており、アジアで影響を免れる企業はほとんどないのが現実だ。 こうした不確実性がさらに株価の重しとなる可能性がある。 アジア地域は輸出に依存する面があり、トランプ次期大統領の就任前から、 保護主義的な政策 を巡る懸念や景気への影響により、市場は大きく揺れ動いた。 中央銀行は既にドル高見通しへの対応に追われている。 一方、トレーダーらは関税が抑制されたものにとどまる可能性という上振れ要因にも備えなければならない。 その場合、アジア資産全体の リリーフラリー（買い安心感による相場上昇） に拍車が掛かる可能性もある。
|
|
2025/01/27 06:02
|
|
ソフトバンクグループなどが出資するインドネシアの水産テクノロジー新興企業 予備的な調査結果では、経営陣が昨年９月までの９カ月間に売上高を 約６億ドル（約930億円） 水増ししていたと推計された。 投資家の間で回覧された52ページにおよぶ調査報告書の草案をブルームバーグ・ニュースが確認したという情報が市場に流れている。 これは同社から報告された数字の75％余りが偽りだったことを意味するという。 なお、同社にはシンガポール政府の関連投資機関テマセク・ホールディングスも出資している。 インドネシアの魚やエビの養殖業者に給餌機を供給しているイーフィッシャリーは、同国のスタートアップ界の寵児で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の王族でアブダビ投資庁の会長を務める シェイク・タフヌーン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン氏 が所有する人工知能（ＡＩ）企業Ｇ42が直近の 資金調達ラウンド を支援した際には、14億ドルと評価されていた。 同社はインドネシア水産業の近代化を目指し、何億ドルもの資金を調達している。 養殖業者に スマート給餌装置と飼料 を供給する一方、水産物を買い取ってより広い市場に販売している。 同社は2024年１－９月に1600万ドルの利益を上げたと投資家に報告した。 しかし、取締役会が委託した調査では、実際には3540万ドルの損失を出していた。 この期間の売上高は、投資家に伝えられていた７億5200万ドルではなく、８割も少ない１億5700万ドルと推計された。 経営陣は数年にわたって売上高と利益を水増ししていたという。 この事情に詳しい関係者によると、会計が正確ではないと内部告発者が役員に訴えたことをきっかけに調査が始まった。 取締役会は昨年12月に正式な調査を依頼し、会計上の不整合が発覚した後、共同創業者であり最高経営責任者（ＣＥＯ）の ギブラン・フザイファ氏 を解任した。
|
|
2025/01/26 07:36
|
|
米国のメタ・プラットフォームズは2025年に 人工知能（ＡＩ）関連のプロジェクト に最大650億ドル（約10兆1700億円）を投じる計画だ。 大規模データセンターの新設やＡＩチームでの採用拡大などに振り向けられる。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が24日に明らかにした。 ザッカーバーグＣＥＯはフェイスブックへの投稿で、この投資により「マンハッタンのかなりの部分をカバーするほど大規模」なデータセンターを建設すると説明した。 メタの25年の設備投資額については、ブルームバーグがまとめた市場予想は513億ドルだった。 投稿でザッカーバーグ氏は「これは極めて大きな取り組みで、今後数年にわたって当社の主力製品・事業をけん引するほか、歴史的なイノベーションを実現し、テクノロジー業界における米国のリーダーシップを強化していく」と表明した。 メタはここ数年、ＡＩに多額の投資を行ってきた。 最近ではルイジアナ州に100億ドル規模のデータセンターを新設すると発表した。 ＡＩアシスタントや「レイバン」ブランドのスマートグラスといった製品向けに、新しいコンピューターチップも購入している。 ザッカーバーグ氏は24日の投稿で、メタが25年に「ＡＩチームを大幅に拡大する」と記した。
|
|
2025/01/26 06:22
|
|
トランプ米大統領は20日の 就任演説 で、バイデン前政権下で1980年代以来の低水準まで落ち込んだ 米国の戦略石油備蓄（ＳＰＲ） について、「上限まで」補充する計画だと述べた。 トランプ氏は「価格を引き下げ、米戦略備蓄を上限まで再補充し、米国のエネルギーを世界中に輸出する」と表明した。 ＳＰＲの上限は約７億バレルだが、バイデン前政権下での記録的な売却により現在の備蓄量は３億9440万バレルとなっている。 前政権は2022年のロシアによるウクライナ侵攻後にガソリン価格引き下げを図り、１億8000万バレルを世界市場に売却した。 バイデン氏はＳＰＲを徐々に補充し始めたが、約6000万バレルを購入した後に資金が底を突いていた。 エネルギー省の石油会計に追加資金を繰り入れるためには議会の承認が必要となる。
|
|
忍者ブログ [PR] |
