ブラジル政府のマンテガ財務相は15日、輸入部品の比率が高い乗用車を対象に
　　　工業製品税（ＩＰＩ）
の税率を30ポイント引き上げると発表した。
　通貨レアルの上昇で中国などからの輸入が急増する事態が引き起こされており、国内の雇用を保護する狙いがあるようだ。
　新たな税率の適用は国内の生産を刺激する、2012年12月までの時限措置となり投資の確保につながることが期待される。
　　
　財務相は15日遅くにブラジリアで、今回の措置で
　　　輸入車の価格
は最大28％高くなり、外資系自動車メーカーはブラジルで
　　　主要部品を製造する必要
に迫られると発言した。
　
　なお、南米地域の関税同盟であるメルコスル（南部共同市場）加盟国とメキシコから調達する部品比率が65％に達するメーカーは対象外となる。
　
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ひとこと
　国内産業を保護する政策の一環であり、景気後退の足踏みが大きくなる前の措置としては適当だろう。資源の輸出国であり、景気回復の動きが後退しており国内の雇用を守る措置としては必要となる。
　　
　　　

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