ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）が事情に詳しい複数の関係者の話として米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）は、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が
　　　サブプライム住宅ローン
などを裏付けとした
　　　債務担保証券（ＣＤＯ）の販売
において、投資家に誤解を与えたかどうかについて調査を進めていると報じた。
　なお、ＳＥＣによるみずほに対する調査は数カ月かかり、告発されない可能性もあるとＷＳＪは伝えている。
　
ひとこと
　米国の政治システムは自由経済を尊重し企業活動を縛る事前の規制は少ないものの、法律を破った場合の罰金や制裁金は対象となる被害を受けた人だけではなく、被害を受ける可能性があった人までを対象として巨額のお金の支払いを求める。
　性善説と性悪説のどちらに政治や経済のシステムをおいているかをマスコミは国民に知らせるべきであり、甘い対応では無法者が大手を振って跋扈する社会を作りかねない。
　
　日本の経済システムでは逆に規制が厳しいかもしれないが、罰金や制裁金はほとんどないに等しいものだ。
　例えば、10万人の名簿をもって詐欺的な行為で1000人が被害を受けた場合、日本では罰金が50万円以下となっているため、いくら大きな被害でも最大75万円だが、米国で一罪が50万円とすれば制裁金等の算出で100万人との積から500億円が最大となることが考えられる。
　
　規制緩和を企業の経営者が言うのであれば、制裁金等経済的な負担を米国と同様にあわせることが必要だろう。裁判所の規定で競合罪の上限が最高刑の1.5倍では話にならない。
　規制緩和の前に、これを先に撤廃すべきだろう。
　　
　　↓　参考になったらクリックお願いします。
　　
　　

[0回]