米国の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、中国製の光沢紙と化学製品のリン酸塩の輸入により米国内のメーカーが損害を受けていると認定した。

　　この認定は反ダンピング（不当廉売）課税につながる可能性がある。

　米国は今月５日にも中国製の油井管に最大で99％の反ダンピング課税を適用すると仮決定しており、中国は油井管に対する課税を「差別的」だと指摘し反発を強め、米国車に対する反ダンピング調査を開始すると表明した。

　今月のオバマ大統領の訪中を前に、米中両国間の通商関係をめぐる緊張が一段と緊張することとなった。　

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