ドイツのカンペーター副財務相は７日、債務危機に関する議会公聴会で
　　　財政再建
で市場に受け入れられた代替策などない。
　金融市場は
　　　ユーロ圏諸国
の政府が
　　　債務削減の公約
を守り、この姿勢を変えるような代替政策を受け入れないことを望んでいると述べた。
　
　フランスとギリシャでの前日の選挙結果を受けて
　　　財政協定
に盛り込まれている
　　　緊縮策を修正する理由
はどこにもないと訴えた。
　ただし、財政協定はまだ批准されてはいないが、複数の欧州連合（ＥＵ）加盟国が署名しており、ギリシャは救済策の条件を履行しなくてはならないと述べた。
　
　
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ひとこと
　約束事の履行は民間よりも国家間の信頼性を考えれば当然履行すべきなのは事実だ。
　
　ただ、国民向けに財政支出を抑制して生活が不安定となり、経済が失速する懸念が高まり消費市場の縮小が避けられないことが明らかな状況で財政支出の抑制は思惑通りには行かないのが過去の歴史を見れば明らかだろう。
　　
　　特に、円などは財政悪化という問題であれば本来は円安にシフトするのが普通だが、意図的にリスクヘッジ通貨として円高となっており、価値を維持させるような消費税の増税で円を底支えする政策を取り入れることは矛盾の修正で国力を削ぐだけの行為でしかない。
　　
　　米国でれば価値のない米ドルを市場に投入し続け、下落させその差額を強奪するごとく国家の財政に振り分けるが、愚かにも、その逆の政策を日本は講じようとしている。
　
　　価値の低いものを高いと言って買うのであれば円紙幣を刷って市場に投入し、利用価値を平準化させ世界中にばら撒けばいい。
　そうすれば円が米ドルに変わって基軸通貨にもなりえる道が開けるだろう。外貨保有に占める円の割合を高めることにも寄与するだろう。
　
　　
　
　　

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