大成建設や竹中工務店など大手ゼネコン（総合建設会社）が
　　　省エネルギー化
　　　耐震補強　　　　　など
を含む全面的なビル改修事業に専門の営業部隊を組織し、取り組み年内にも相次ぎ受注活動を始めるという。

　日本の建設業界は従来、新築を重視し、売上高に占める改修の割合は25％で欧州の４割強に比べ低く資源や資産の浪費ともとられかねない動きが見られた。

　公共工事の見直しや景気低迷で新築需要が減り、顧客の環境意識も高まる中、改修事業に生き残りの道を探るとしている。　　
　　　

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