半導体最大手の米国のインテルは、自社株買い計画の規模を
　　　100億ドル（約8270億円）
拡大、企業のテクノロジー関連への投資増加で利益が押し上げられていることから、株主に利益を還元、今回の拡大により承認された自社株買いの規模は
　　　合計　142億ドル
となる。→ ranking　

　インテルが今月発表した2010年10－12月（第４四半期）決算は、増収増益となった。
　クラウドコンピューティングに使われるサーバー用半導体の需要が高まった。
　
　決算と同時に発表した11年１－３月（第１四半期）の売上高見通しは、アナリスト予想を上回っている。
　　　
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　日本系企業も見習ってほしいものだ。企業内に資金を留保する動きが続いた結果、設備の更新すら遅れ気味であり、従前どおりの経営であれば役員の数を半減しても良いくらいだ。
　社用族として、内部留保資金を利用した利得が株主ではなく一部経営者に利用されること自体が問題だろう。そもそも、経営サイドに立ってモノを考えるのであれば企業の株式を最大限保有すべきであり、高々数万株程度で経営者として取り巻きを率いて跋扈すること行為自体、欧米に経済の基準をあわせるのであれば問題だろう。→ ranking
　

　　　

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