米国財務省は２日、金融機関を対象に今後もシティグループに実施した措置と同様の資産保証や支援を検討するとし、ケースバイケースで対応していく方針を示した。
　　　
　財務相は０８年１１月、シティの救済策を発表し、同社が保有する

　　　　　高リスク資産３０６０億ドル

に多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した２５０億ドルの資本注入に加え、新たに２００億ドルの資本を追加注入することを決めた。
　
　財務省は金融安定化法が定めるガイドラインに基づき、不安定になれば市場混乱と一段の経済低迷を招き信用低下につながる可能性のある

　　　　　システム上重要な金融機関

を対象に、投資や資産保証を検討していく意向を示した。

　

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