ロイター通信は6日、欧州当局者の話として
欧州連合(EU)
はソブリン債券等の下落など信用不安の高まりからユーロなどが売られ
脆弱なユーロ圏経済
を守るため
イランからの原油輸入禁止を延期
する可能性があると報じた。
ただ、当局者の名前は明示しておらず原油市場等の反応を見たのかもしれない。
EUは禁輸では原則合意しており、その実施について協議している段階にある。
なお、話し合いの対象には
既存契約で最大1年間の「猶予期間」を設けるかどうかも含まれている。
ユーロ下落の要因のひとつでもあるギリシャが同期間にわたる
実施延期を推す意見を出している。
一方、英国やフランス、ドイツ、オランダは最大3カ月とすることを希望しているという
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ひとこと イランのホルムズ海峡封鎖の引き金を引く原油取引の制限を欧州が出来るかどうか注目したい。リビアの石油の生産が元通りに戻り、国内の復興資金に回るようになるためには精算される原油の市場を作る必要がある。
景気後退期でもあり産出された石油が原油取引市場に流れ込むのでは石油メジャーの利益が損なわれることを考慮すれば、危機の醸成は必要なのだろう。
また、米国のシェール原油等の生産が拡大していく時期に重なり合っていることにも注目が必要だろう。
焦って、日本や韓国、中国が原油の長期計画を高値で行う行動を取れば経済回復期の足を引っ張り、利益を米国に貢ぐことに他ならない。
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