イタリア政府は28日、低所得者向けの給付や住宅ローンの借り手救済策、公共投資拡大を含む

　　　　800億ユーロ（約９兆 8060億円）規模

の景気対策案を発表した。

　閣議終了後、ベルルスコーニ首相は、この案により、 800億ユーロの資金が政府部門から民間部門に移転されると述べた。
　160億ユーロ強の公共投資を含む景気対策案は来週に承認される見込み。また、低所得者層への約24億ユーロの現金給付も盛り込まれている。
　１世帯当たりの給付金は最大1000ユーロで、来年１月1日から配布される。

　また、市中銀行が販売した変動金利型住宅ローンの金利に上限を設定する一方で、これら銀行の資金水準引き上げに向け新発債を引き受ける。

　世界的な金融危機が与信を縮小させるとともに株式市場を揺るがせ家計や企業の信頼感を大幅に低下させるなか、ＥＵは26日、2000億ユーロ規模の域内景気対策案を発表した。
　　　

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