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2025/12/01 06:18
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米商務省経済分析局（BEA）は、7－9月（第3四半期）の米国内総生産（GDP）速報値の発表を見送ると明らかにした。 当初は10月30日に公表予定だったが、連邦政府機関閉鎖の影響で延期されていた。 一方、9月の個人所得・消費支出（PCE）の統計は、米東部時間12月5日午前10時に公表される予定となった。 PCE統計には米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するPCEインフレ指標が含まれる。 政府閉鎖の影響で当局は複数の主要経済指標の公表を延期した。 一部の統計については10月分のデータが収集できなかったため、発表そのものが見送られる。
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2025/11/30 05:48
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トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、 新たな関税 を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。 この事情に詳しい米政府当局者によると、商務省と通商代表部（USTR）はいずれも、政権側に不利な判断が下された場合の「プランB」を検討している。 想定される代替措置には、通商法301条および122条が含まれており、いずれも大統領が一方的に関税を賦課する権限を認めている。 ただ、これらの代替策にはリスクも伴う。発動までに時間を要するか、権限の範囲に制限があることが多く、訴訟リスクも残る。政権側は依然として最高裁で優位な判断が下されることを望んでおり、トランプ大統領は経済的な緊急事態を根拠に発動した国・地域別関税の合法性を最高裁に繰り返し訴えている。 だが、最高裁は今月行われた口頭弁論でトランプ氏が発動した関税措置に懐疑的な見解を示しており、今回の動きは、政権が不利な判決に備えている兆しと言えそうだ。また、トランプ氏が前例のない手段を用いてでも、関税政策を堅持する構えであることを示す。 ある政権当局者は匿名を条件に、最高裁の判断にかかわらず「関税はトランプ氏の経済政策の中核であり続ける」と述べた。 トランプ大統領は19日、 「われわれは判断を待っている。良い結果になることを望んでいるが、そうでなくても対応する。いつも道を見つけてきたし、今回も方法を見つける」と述べた。 ホワイトハウスは代替措置の準備に関する詳細についてコメントを控えたが、トランプ氏の通商政策を維持するために「新たな手段」を模索していることは認めた。 なお、最高裁判所がいつ判断を下すかは分かっていない。 判事はトランプ関税を維持するか、全面的に無効とする、または一部に限定した判断を示すといった可能性もある。 ただ、最高裁の決定は企業や外国政府にさらなる 不確実性 を高める恐れがある。 今回の訴訟の争点は、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に世界各国・地域からの輸入品に導入した上乗せ関税だが合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課した追加の関税なども対象としている。 ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推定によると、米国の輸入品に対する実効関税率は約14.4%で、このうち半分超がIEEPAに基づく関税によるという。 最高裁が国・地域別の上乗せ関税を無効とした場合、「大半の関税は最終的に全面的に置き換えられると予想している」とBEのエコノミストは述べた。 なお、代替策の一部はすでに動き始めており、例えば、トランプ氏はブラジルに対して通商法301条の調査を開始した。 このほか、1期目には中国からの輸入品に対して301条に基づき追加関税を導入した。 301条の発動には通常、関税導入前に長期の調査手続きが必要となる。 通商法122条の権限を用いれば、大統領は最大15%の関税を課すことができる。 この税率はトランプ氏が複数の国との合意で採用してきた水準でもあるものの、この措置は最長で150日間しか維持できない。
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2025/11/29 21:58
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フィナンシャル・タイムズ（FT 英紙）はスイスの銀行UBSグループの コルム・ケレハー会長 が、本社を米国に移す可能性について、ベッセント米財務長官と非公開の協議を行っていたと、この事情に詳しい関係者3人の話として報じた。 同紙によると、トランプ政権はスイスを代表する有力企業の一つであるUBSを米国に迎え入れることに前向きな姿勢を示しているという。
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2025/11/29 07:23
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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会が、投資業界向けの ESG（環境・社会・企業統治）規則の大幅な見直し案 を公表し、EU域内の競争力向上を目的とした抜本的な制度改革を巡り新たな段階に踏み出した。 この案によれば、 サステナブルファイナンス開示規則（SFDR） は、ポートフォリオ全体の 環境面または社会面での負の影響の報告 を運用会社に求めなくなるという。 改定後のESGファンド分類の一部として、除外の基準が導入される。 改訂後の分類には、環境・社会の移行に特化したカテゴリーが含まれる。 欧州委は声明で、「現行の制度では 開示内容が長大で複雑 になり過ぎており、その結果、投資家が 商品を理解したり比較 したりするのが難しくなっている」とし、「改定後の規則は、個人投資家にとってより理解しやすく、企業にとっても使いやすいものになる」と説明した。 現行の制度を巡っては、投資家に加え一部の規制当局からも長年にわたり不満が出ていた。 ファンドの開示区分が分かりにくいとされてきた。 このほか、ポートフォリオマネジャーに課される 大量のデータ収集の負荷 について非現実的だとの批判が絶えなかった。 今回の見直し案は、今月初めの草案とほぼ同じ内容だった。 なお、今後、議会や加盟国の承認を得る必要がある。 欧州委によるSFDRの見直し案は、運用会社だけでなく、銀行や保険会社、年金基金にも適用される。 最大手の金融機関のみが、 企業サステナビリティー報告指令（CSRD） と呼ばれるESG関連指令の下で 環境・社会に対する活動の影響を報告する義務 が課されることになる。 欧州委はまた、事業拡大を計画する化石燃料企業について、 新たな三つのESGファンド区分 のうち、 より環境に配慮した二つの区分から除外すること を提案している。 世界自然保護基金（WWF）はこの提案について「歓迎すべき一歩」とした。 一方で、石油・ガス企業は全面的に除外すべきだと指摘したうえ「この枠組みの気候に関する信頼性」が損なわれると主張している。 今回の提案は、規制の簡素化や企業の負担削減に向けたEUによるESG枠組みの広範な見直しの一環となる。 欧州議会は先に、CSRDおよび企業サステナビリティー・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の要件を大幅に緩和することを可決している。 主要な議員らは、欧州の競争力向上の必要性を理由に挙げている。
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2025/11/28 07:54
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米連邦準備制度理事会（FRB）内で 前週末21日には、パウエル議長の立場を代弁する存在とされるニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁が近いうちに 再び利下げを行う余地 があるとの見方を表明したが、それまで複数の当局者から 利下げに慎重な姿勢 を示す声が上がっており、FRB内部の温度差が改めて浮き彫りとなっていた。 なお、パウエル議長は前回の10月会合以降、公の場で発言していない。 ただ、最近のFRB高官の発言を総合すると、今年投票権を持つFOMCメンバーは次の対応を巡って 意見がほぼ真っ二つ に割れており、いずれの決定が下されても、12月9－10日開催の会合では反対票が出るのはほぼ確実な情勢だ。 かつてパウエル体制下で反対票はまれだった。 しかし、トランプ政治による経済の混乱が影響し、低迷する労働市場の下支えとインフレ抑制という相反する目標の間で難しい舵取りを迫られている。 こため経済指標へのスタンスの違いから今年に入って混乱する事態が増加傾向にある。
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2025/11/27 08:44
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トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、新たな関税を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。 こうした事情に詳しい米政府当局者によると、商務省と通商代表部（USTR）はいずれも、政権側に不利な判断が下された場合の「プランB」を検討しているという。 想定される代替措置には、通商法301条および122条が含まれており、いずれも大統領が一方的に関税を賦課する権限を認めている。 ただ、これらの代替策にはリスクが伴う。 発動までに時間を要するか、権限の範囲に制限があることが多い。 また、訴訟リスクも残る。 トランプ政権側は依然として 最高裁で優位な判断が下されること を望んでおり、トランプ大統領は 経済的な緊急事態 を根拠に発動した国・地域別関税の合法性を最高裁に繰り返し訴えている。 ただ、最高裁は今月行われた 口頭弁論 でトランプ氏が 発動した関税措置に懐疑的な見解 をすでに示しており、今回の動きは、政権が不利な判決に備えている兆しでしかない。 また、トランプ氏が 前例のない手段 を用いてでも、関税政策を堅持する構えであることを示しており、混乱が広がるリスクがある。 政権当局者が匿名を条件にメディアの取材で明かしたところに寄ると、最高裁の判断にかかわらず「関税はトランプ氏の経済政策の中核であり続ける」と述べている。 トランプ大統領は19日、 「われわれは判断を待っている。良い結果になることを望んでいるが、そうでなくても対応する。いつも道を見つけてきたし、今回も方法を見つける」と主張したが、勝手気ままな発言を繰り返して経済が混乱化してきた状況に蹴る揺れがさらに大きくなりそうだ。 ホワイトハウスは 代替措置の準備に関する詳細 についてはコメントを控えたが、トランプ氏の通商政策を維持するために「新たな手段」を模索していることは認めた。 最高裁判所がいつ判断を下すかはいまのところは分かっていない。 判事は関税を維持するか、全面的に無効とする、または一部に限定した判断を示すといった可能性もある。 いずれにせよ、最高裁の決定は企業や外国政府にさらなる 不確実性 をもたらす恐れがあり、逆に、米国経済から資金が流れ出す勢いが加速しかねない。 こうした米国経済の崩壊に伴い米ドルや米国債券の暴落リスクを回避するために米国の富裕層が欧州から金や銀等を現物で購入し普通であれば船便で銀は運ばれるが、航空機を利用して運搬している現実を見れば明らかだろう。 今回の訴訟の争点は、トランプ氏が1977年 国際緊急経済権限法（IEEPA） を根拠に世界各国・地域からの輸入品に導入した上乗せ関税がある。 合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課した追加の関税なども対象となる。 ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の推定によると、米国の輸入品に対する実効関税率は約14.4%で、このうち半分超がIEEPAに基づく関税によるものだという。 最高裁が国・地域別の上乗せ関税を無効とした場合、「大半の関税は最終的に全面的に置き換えられると予想している」とBEのエコノミストは述べている。 代替策の一部はすでに動き始めている。 例えば、トランプ氏はブラジルに対して通商法301条の調査を開始したほか、1期目には中国からの輸入品に対して301条に基づき追加関税を導入した。 301条の発動には通常、関税導入前に長期の調査手続きが必要となる。 通商法122条の権限を用いれば、大統領は最大15%の関税を課すことができる。 この税率はトランプ氏が複数の国との合意で採用してきた水準でもあるが、この措置は最長で150日間しか維持できない。
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2025/11/26 07:33
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台湾有事を巡り 高市早苗首相 が日本の立場を変更したと中国が主張していることについて、日本政府は「全く根拠がない」と断じた上で、アジアの2大経済国である日中関係の悪化を食い止めるため、さらなる対話を呼びかけた。 中国はこれに先立ち、日本が 台湾海峡情勢 に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を国連に送付した。 台湾を巡る日中対立問題で、国際社会の支持を集める狙いがある。 小林麻紀内閣広報官は「書簡については承知している」とした上で、「わが国が立場を変更したという主張は全く根拠がない」と述べた。 南アフリカのヨハネスブルクで開催されている20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の合間にブルームバーグ・ニュースのインタビューに英語で応じた。 そもそも最大の争点は、高市氏の発言に関する日中両国の受け止め方が根本的に違うことだ。 中国側は、高市氏が台湾有事と自衛隊配備の可能性を関連付け、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧の立場から逸脱したとみている。一 方、日本側は高市氏が野党の岡田代議士のバシー海峡での紛争という仮定の質問に答えただけで、従来の立場に変わりはないと主張している。 「中国側には発言の趣旨と日本の一貫した立場を繰り返し説明している」と小林氏は述べ、「中国との対話に注力している」と続けた。 中国側はG20サミットに合わせた日中首相会談の予定はないと述べており、両者が非公式に接触するかが中国の工作を受けたマスコミが日本国民を扇動した情報から意図的に注目されるよう仕向けていた。 読売新聞は、日本が議長国として打診していた日中韓3カ国の首脳会談について、中国が拒否したと報道した。 今月予定されていた同3カ国の文化相会談も、中国側が中止したと伝えられている。 21日には、日本が再び侵略に踏み出すような行動を取った場合、中国には国連安全保障理事会の承認を得ずに「直接的な軍事行動」を取る権利があると主張した。 第2次世界大戦中の「敵国条項」に関する国連憲章の規定を根拠に、在日本中国大使館がSNS「X（旧ツイッター）」に投稿したもので、対日批判のトーンを強めているが、中国が成立したのは国民党が台湾に脱出した以降のことだ。 日本政府によると、旧敵国条項については1995年の国連総会において、死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択され、そもそも、戦後建国した中国自身も賛成票を投じた。 また2005年の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書が採択されており、中国首脳もコンセンサスに加わっているという。 こうした経緯から、日本政府としては 国連安保理常任理事国 である中国が大国として責任ある言動をとるよう期待したいと述べているが、国連安保理常任理事国としての資格がロシアとともに権限があるのかも疑問だ。 事態の収束は見通せない。日本への渡航自粛勧告を受けて中国人の間では訪日旅行を取りやめる動きが出ている。 このほか、中国政府は日本産水産物の輸入停止に踏み切った。 高市氏は自身の答弁に反省点があったとして、自衛隊派遣の可能性を想定した具体的なシナリオに言及することは控えるとの考えを示す一方、発言の撤回には否定的だ。 中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、自動車産業に不可欠な鉱物資源の主要供給国でもある。小林氏は「レアアースの輸入において、中国は重要な供給源だ」と認めつつ、日本は中国依存の低減に取り組んできたと述べた。 中国の王毅外相は23日、高市氏による台湾に関する発言が「レッドライン」を越えたものであり、中国は自国の主権と領土の一体性を守るために「断固として反撃する」必要があると表明した。発言内容は、中国外務省のウェブサイト上で公表された。
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