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2024/09/27 19:37
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欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの カザークス・ラトビア中銀総裁 は23日付のラトビア通信とのインタビューで、「個人的な見解では、サービス価格のインフレリスクが現段階でより重大だ。しかし、一歩ずつ前進する中で状況を見極めていく」と述べ、「金利の方向が下向きであることは間違いない。利下げペースは今後の景気次第だ」と続けた。 さらに、ECBはサービスセクターの価格上昇圧力に「驚かないように」と述べた上で、「反対方向に向かっている別な要素もある。それは景気の弱さだ」とも指摘した。 「景気が弱いのに金利が高止まりすれば、不必要な景気減速をもたらし、失業率が上昇する恐れがある」と続けた。 PR |
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2024/09/27 05:40
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ニューヨークのアダムズ市長(64)が、連邦当局の捜査を経て賄賂・汚職の罪で起訴された。 この起訴は25日夜すでに広く報じられていたが、26日に正式に発表された。 訴状によれば、アダムズ被告は2021年の ニューヨーク市長選 で外国人から違法な献金などを受け取ったとされる。 連邦検察当局は、アダムズ被告がニューヨーク市のブルックリン区長を務めていた約10年前から 裕福な外国人実業家 や、少なくとも1人のトルコ政府高官から、豪華な外国旅行といった不適切な利益を受け取っていたとみている。 25日に起訴のニュースが流れた後、アダムズ被告は26日の記者会見で、市長職を継続するつもりであり、起訴に対しては身の潔白を証明し法廷で闘うと表明した。 同被告の弁護士は、独自調査の結果、 違法行為の証拠 は見つからなかったと述べている。 |
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2024/09/26 21:55
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欧州債券取引市場では、23日の取引でドイツ2年債利回りが10年債を下回り、ほぼ2年ぶりに逆イールドを解消した。 ユーロ圏の景気回復が失速し、欧州中央銀行(ECB)が利下げペース加速を迫られるとの見方が広がった。 ドイツ2年債利回りが10年債よりも大きく低下したことで、スプレッドは2022年11月以来初めてプラス圏に浮上した。 金融緩和が始まった米国や英国でも、これまでに逆イールドの解消が見られていた。 この日発表された9月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は景気拡大・縮小の境目を示す50を3月以降で初めて下回り、ユーロ圏経済が 下降期に入った兆し が増えている。 先週にはドイツ連邦銀行が、ドイツは既に軽度なリセッションに入った可能性があると指摘した。 ドイツ国債の利回りは、短期債が長期債を上回る逆イールドが約2年にわたり続いていた。 当時はECBが金融引き締めを続けるとの見方が背景にあった。 だが、ユーロ圏のインフレ率が3年ぶり低水準で目標をやや上回る程度にまで低下し、米連邦準備制度が0.5ポイントの大幅利下げで緩和サイクルを開始したことを受け、ECBが追加緩和を行う論拠は強まっている。 短期金融市場が織り込むECBの年内利下げ幅は43ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、先週末の38bpから拡大した。 ドイツ2年債利回りは今月だけで25bp低下し、2.14%となった。これに対し10年債利回りは15bpの低下で2.15%。 一方、フランス債のドイツ債に対するプレミアムは拡大した。 フランスの膨大な財政赤字を抑制するという バルニエ新内閣の課題と能力 に投資家が目を向けた。 10年物指標国債のフランスとドイツのスプレッドは80bpと、8月初め以来の高水準だった。 このスプレッドはフランスリスクの指標として利用される。 フランス10年債利回りは金融危機以降で初めて、同国債よりも格付けの低いスペイン債とほぼ変わらない水準となった。 |
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2024/09/26 05:35
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ニューヨーク時間午前9時38分に先物市場で過去最大規模の11万8000枚ほどが取引された。 このブロックトレードがリンクされている 担保付翌日物調達金利(SOFR) は、その動向が目先の米金融政策と密接に連動している。 年内の米利下げ見通しを後退させるアウトライトの取引ではなく、年初来高値に近づいたところでロングを手じまい利益を確定した動きだ。 金利スワップ市場では年内合計75ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)前後の追加利下げを見込むトレーダーもおり、連邦公開市場委員会(FOMC)予測に示されたよりも積極的な緩和軌道を描いている。 |
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2024/09/25 15:38
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ドイツ政府は20日、コメルツ銀行の株式をこれ以上売却しないことを決定した。 ウニクレディトは今月、ドイツ政府が放出したコメルツ銀株4.5%を取得し、持ち株比率を9%に引き上げた。 これによりウニクレディトがコメルツ銀の株主で2位に躍り出た。筆頭株主は引き続きドイツ政府で保有比率は12%となっている。 声明はまた、コメルツ銀は「安定した収益性の高い金融機関」であり、同行の戦略は「独立性を重視したものとなっている」と指摘した。 |
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2024/09/24 06:42
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バイデン米政権は、「コネクテッドカー(つながる車)」に使われる中国製およびロシア製のハードウェアとソフトウェアの販売と輸入を禁止する規制を提案している。 米商務省が 「非常に現実的 」と警戒する ハッキングの脅威 に対するセキュリティー強化が狙い。 同規制は、WiFiやブルートゥース、携帯電話や人工衛星を通じて外部と通信できる自動車を保護することを目的としている。 当局者らは、これらのシステムは外国からの干渉を受ける危険性があり、妨害や混乱につながる恐れがあるとしている。 レモンド商務長官は「これは貿易や経済的優位性の問題ではない。国家安全保障上の行動だ」と記者団に電話で説明した。 また、「われわれはコネクテッドカーが米国と国民にもたらす脅威、つまり非常に現実的な脅威に焦点を当てている」と続けた。 |
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2024/09/24 01:48
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講演で、ECBの政策戦略レビューに触れ、インフレが激しく変動し 金融政策の浸透 が見えづらい時代において、ECBはリスクと不透明感にいかに対処するべきかをしっかり考えなくてはならないとが述べた。 ラガルド総裁は「基本予想から得られる情報とリアルタイムの情報の間でいかにバランスを取るか、異なるシナリオをいかに最大限生かすか、さまざまなショックが生じた際に中期的な方向性を確保する重要性」を考える機会だと話した。 ECBは今回のレビューについて、2025年下期に結果を発表したいと考えている。 21年に終了した前回レビューに比べて今回は検討範囲が広くなく、上下対象のインフレ2%目標は見直し対象に上がっていないが、著しい影響を及ぼす可能性がある。 |
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