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2025/01/23 06:03
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南アフリカ系米国人の資産家 イーロン・マスク氏 は、ドナルド・トランプ大統領が発表した ソフトバンクグループ など３社が主導する 人工知能（ＡＩ）インフラ への巨額投資計画について、 参加企業は実現できるだけの資金力を持たない として計画の実現性に公然と疑問を呈した。 トランプ氏は計画について「これは私にとって非常に大きなことだ。極めて特別なものになるだろう」と高く評価しており、マスク氏の発言は、始動したばかりの トランプ政権内で亀裂 が生じていることを示唆している。 マスク氏は発表の数時間後、「彼らは実際には資金を持っていない」とソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、「ソフトバンクが確保しているのは100億ドル（約１兆5700億円）を大幅に下回る額だ。信頼できる筋からその情報を得ている」と続けた。 （イギリスのアーム・ホールディングス（Arm Holdings plc ）が上場出来たことで、資金に余裕ができたのだろう。） トランプ大統領は21日、ソフトバンクＧの 孫正義会長兼社長 や米オープンＡＩの サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ） オラクルの創業者 ラリー・エリソン氏 とともにホワイトハウスで会見を開き、投資計画を発表して成果を期待させるがごとく大きな花火を打ち上げた。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドルに増やすことを目指すという大風呂敷を広げた。 これに対し、アルトマン氏は22日、Ｘ上でマスク氏の投稿内容は「間違っている」と批判した。 今回の大型投資計画が、マスク氏のＡＩへの取り組みと競合することになるため、腹を立てているのではないかとの見方を示唆した。
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2025/01/22 10:20
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トランプ氏の勝利と共和党の議会選圧勝は、トランプ政権の政策がインフレをあおり、米長期債を圧迫するとみられていたため イールドカーブのスティープ化 につながると予想されていた。 そして、まさにその通りのことが起こっている。 米国債券市場では２年債と10年債の利回り差は約34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、2022年初頭以来の大幅なスティープ化に近づいている。 一方、長期債はトランプ氏の大統領就任を前にして下落している。 底堅い米経済指標やトランプ氏の政策に対する不透明感により、短期金利も圧迫されている。 金利スワップ市場は現在、年内の追加利下げを0.25ポイント幅で２回未満と見込んでいる。 選挙前には、約６回の利下げが予想されていた。 それでも、市場で確かなものは不確実性だけだ。 先週、予想を下回るコアインフレ率の発表を受けて、米国債利回りが全ての年限で急低下した。
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2025/01/22 05:44
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ホワイトハウス当局者からメディアに流れた情報によると、トランプ米大統領は、 ソフトバンクグループの孫正義氏 オープンＡＩのサム・アルトマン氏 オラクルのラリー・エリソン氏 と共に人工知能（ＡＩ）への大型初期投資1000億ドル（約15兆5600億円）について21日午後に発表すると明かした。 投資額は今後４年間では5000億ドルに拡大する可能性があると続けた。 が主導するを発表する見通しだ。 また、３社は合弁事業を発表する準備を進めていると話した。 この取り組みを各社は「スターゲイト」と呼んでいるが、ソフトバンクＧの孫氏が先月にトランプ氏と並んで開いたイベントで発表した1000億ドルの投資計画に追加されるものなのか、同計画の一部なのかは不明だ。 トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と昨年12月16日に会談した孫氏は、ソフトバンクＧの取り組みを通じ、ＡＩと関連インフラを中心に10万人の雇用が創出されると述べていた。 一方、ソフトバンクＧが約束する投資の資金をどこから調達するのかについては疑問の声もあがっていた。 昨年９月末時点で同社のバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。 ただ同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善している。
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2025/01/21 06:22
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欧州株式市場は20日、ストックス欧州600指数は0.1％未満の上昇で取引を終了した。 一時は0.2％まで下げた。 トランプ米大統領による就任直後の関税発動は見送る兆しが示されたため、自動車株が買われた。 内情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、トランプ氏は就任初日に中国に対する関税を打ち出さない見通し。 新政権は中国に対して 新たな貿易戦争 を仕掛けるのではなく、 関与を深めること で２期目をスタートさせる方向に軸足を移しているという。 なお、20日の米金融市場はキング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場だった。 欧州債市場ではドイツ債が４営業日続伸した。 トランプ氏の関税措置を巡る観測を受け、リスク志向が高まったことが買いを誘った。 短期金融市場では、年末までの欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを一時２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げて97ｂｐとした。 また、英国債は一時の下げを埋め、ほぼ変わらずで引けた。 トレーダーはイングランド銀行（英中央銀行）の今年の利下げを計61ｂｐと想定している。
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2025/01/21 04:32
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次の一手は、可能性が極めて低いものの、利下げではなく利上げだとする見方が、１月10日発表の米雇用統計が堅調だったことを受けて筋金入りの 債券トレーダー の間で浮上している。 この見方は、少なくとも年内１回の利下げを見込むウォール街のコンセンサスとは全く対照的だ。 15日に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が穏やかな内容だったことで当局の 利下げスタンス は強化され、米国債利回りが数年来の高水準から後退した。 にもかかわらず、市場に逆行する見方は依然として健在なままだ。 17日の取引終了時時点でのブルームバーグ・インテリジェンスによる分析で、担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）に連動するオプション市場では、米当局の年内の次の動きが利上げとなる可能性は約25％織り込まれている。 なお、ＣＰＩ発表前には30％に上っていた。 １週間以上前までは、利上げは全く考えられておらず、オプショントレーダーの60％は追加利下げを、40％は利下げ停止を予想していた。 最近の金融市場動向の多くと同様、トランプ次期大統領の政策に対する賭けを事実上反映した動きと言える。 新政権が発動する関税など政策がインフレの再燃を招き、ＦＲＢは 決まりが悪い方針転換 を余儀なくされるとの見方に基づく。
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2025/01/20 09:21
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ドイツ連邦議会（下院）選挙を２月23日に控えた最新世論調査で、中道右派の野党・キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）陣営がリードを維持した。 ただ、、昨年４月以降初めて支持率が30％を割り込んだ。 調査は1206人を対象に13－17日に実施され、誤差はプラスマイナス2.9ポイント。 ビルト日曜版の委託でＩＮＳＡが実施した世論調査の結果によれば、メルツ党首率いるＣＤＵと姉妹政党のＣＳＵ陣営の支持率は29％と、前週の調査から１ポイント低下した。 極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」も支持率を１ポイント下げ、 21％で続いた。 ショルツ首相が属する与党・社会民主党（ＳＰＤ）は16％、90年連合・緑の党は13％で、いずれも前週から変わらず。 ＣＤＵのメルツ党首が選挙後に次期首相になる見通しに変わりはない。 ただ、過半数確保には少なくとも一つの連立パートナーが必要になる見込みだ。 現状ではＳＰＤと緑の党が最も可能性の高い選択肢だが、２番目のパートナーが必要になることもあり得る。
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2025/01/19 09:15
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トランプ次期米大統領から財務長官に指名された スコット・ベッセント氏 は16日、上院財政委員会の指名承認公聴会に臨み、2017年の大型減税が延長されなければ、経済危機に直面すると警告した。 また、「これは最も重要な経済問題であり、成否の分かれ目だ」と指摘。経済的惨事が起きれば、中間層を直撃すると続けた。 ベッセント氏は議員からのさまざまな質問に答える中で、自身の在任中に連邦政府が債務不履行に陥ることはないだろうと語った。 さらに、金融政策における 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ） の独立性を尊重すると発言した。 ウクライナでの戦争を終わらせるため、ロシアの石油業界への制裁強化を支持するとし、輸出を増やして深刻な景気下降から脱しようとしていると中国を痛烈に批判した。 いわゆるトランプ減税に関しては、イエレン財務長官と対照的な立場を示した。 イエレン氏は15日、トランプ減税の全面的な延長を含む政策が実施された場合、「米国債市場の底堅さからドルの価値に至るまで米国の強みが損なわれ、将来的に債務危機を招く恐れさえある」と警告していた。 また、米国は国内の裁量的支出を調整することで「財政の健全化に取り組まなければならない」と述べ、財政赤字への対応が重要だとの考えを強調した。 ただ、どの分野の支出削減を支持するかは明らかにせず、特定のプログラムへの言及は避けた。 ウォーレン上院議員が求める連邦債務の法定上限撤廃への支持も控え、トランプ氏が撤廃を望むのであれば、次期大統領やウォーレン氏と共に取り組むと述べるにとどめた。 債務については市場参加者の調査を実施したい意向も示した。 財務省の証券発行戦略に変更がある場合、市場参加者と協議する可能性をそれは示唆する。 証券発行計画を決める次回の四半期ごとの更新は２月５日に予定される。 トランプ氏の掲げる経済政策がインフレを引き起こす可能性について問われると、次期政権の政策が実質賃金を押し上げ、インフレ率を米金融当局の２％目標に近づけると確信していると語った。 ベッセント氏は「金融政策の決定に関して、ＦＯＭＣは独立しているべきだ」と述べ、自身やトランプ氏が金融当局の 独立性を損なう恐れ があるとの懸念の払拭に努めた。 為替レートの変動、消費者の好みの変化、中国製品の値下げにより、米消費者に対する関税の影響はすべて緩和されるだろうとも主張した。 「足元の景気低迷を輸出で克服しようとしている中国は、市場シェアを維持するために価格を引き下げ続けるだろう」と述べた。 中国経済については恐慌とまではいかないにせよ、リセッションに陥っていると認識を明らかにした。 公聴会では、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画が仮に今、 対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ） に提出された場合、ベッセント氏が「公平な審査」を確約するかどうかとの質問が議員から上がった。 これに対しては「ＣＦＩＵＳに差し戻された場合、ＣＦＩＵＳは通常と同じ審査を行うだろう」と述べ、この案件が再検討される可能性を示唆した。
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